【新聞】相続コラム「相続税の実状」を掲載しました:中日新聞社シニア向け情報誌ローズ10月号

中日新聞社発行のシニア向け情報誌「ローズ」に、代表の大宮がここが気になる老後のイロハのコーナーにて「相続税の実状」と題した相続コラムを掲載いたしました。

中日新聞社 情報誌ローズ 10月号

数字で見る相続税 8.1%(平成二十六年分)、13.8%(平成二十七年分)、14.0%(平成二十八年分) この数字は何を意味するのでしょう? 愛知県で亡くなった人(被相続人)のうち、相続税のかかる被相続人の割合(課税割合)を意味します。つまり、仮に平成二十八年に亡くなられた方が百人とすると、十四人の方が相続税の課税対象者になります。名古屋市内では20%以上が対象者との話もあります。ちなみに、全国の相続税の課税割合は、4.4%(平成二十六年分)、8.0%(平成二十七年分)、8.1%(平成二十八年分)。愛知県は全国平均に比べ大きく上回っていることが分かります。(表1) また、平成二十七年分が愛知県、全国ともに急激に増加している理由は、相続税法の改正。基礎控除が「五〇〇〇万円+一〇〇〇万円×法定相続人の数」から、「三〇〇〇万円+六〇〇万円×法定相続人の数」に変更されたことが要因といわれています。  早期に対策の実行を 相続税、争族対策は生前にしかできません。私はこれまでに多くの相談を受け、さまざまな対策方法を説明・提案をしてきましたが、その時には実行されず、数年後に「お父さんの相続対策をしたいのですが…」とご家族から相談があります。「お父様はお変わりありませんか?」と尋ねると、意思決定能力がすでになく、相続税対策も遺言作成も何もできないことが多くあります。 一つ一つできる対策を思い立った時に実行に移していくことが、相続税・争族対策の重要なポイントです。

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