【新聞】相続コラム「相続税が戻ってくる?」を掲載しました:中日新聞社シニア向け情報誌ローズ12月号

中日新聞社発行のシニア向け情報誌「ローズ」に、代表の大宮がここが気になる老後のイロハのコーナーに、「相続税が戻ってくる?」と題した相続コラムを掲載いたしました。

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相続税の還付とは 相続税の申告書は、相続開始(死亡日)から10カ月以内に税務署に提出しなければなりません。提出した後でも修正は可能です。 納税者(相続人)は、提出した相続税申告書の間違いや状況の変化などに気づいた場合、再度相続税申告をやり直し、多く払いすぎた相続税の還付を受けることができます。これを「相続税の更正の請求」といいます。当社においても数多くの還付事例があり、還付額は約200万円から数千万円に及ぶ例もあります。 なぜ還付が多くできるのか?その理由は、土地の評価が関係しています。 例えば、5千万円の土地の評価が半分の2500万円になった場合、仮に税率が30%としたら、750万円の還付があることになります。 更正の請求には期限があり、相続開始(死亡日)から5年10カ月以内となっています。 土地評価を見直すには ホームページなどで相続専門とうたっている事務所があるようですが、本当の土地評価の専門家はまだまだ少ないのが実状です。 もし、以前の相続で土地の現地確認を行わずに申告を税理士に頼んでいる場合は、還付の可能性があるのかもしれません。税理士1人当たり1年間の相続税申告数は1・42件です。申告後に税務調査が入らなかった場合ほど、かなり多くの税金を払い過ぎているのかもしれません。ちなみに、税務署は多くの税金を払い過ぎても指摘はしてくれません。 更正の請求をお考えの人、相続税申告の必要な人、相続税対策をご希望の人は、一度相談ください。

⇒老後のイロハ「相続税が戻ってくる?」ローズ12月号(PDFファイル)

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