「お役立ち情報」の記事一覧

民泊は雑所得!?相続時の評価はどうなる?

 最近話題の民泊は、外国人観光客の増加、オリンピックの開催もあり、更に需要が拡大する可能性があります。民泊にかかる収入の扱いを国税庁のタックスアンサーにて明らかにしています。そこには「個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿・・・

民法改正案!配偶者居住権 

民法改正案の中に配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利として 「配偶者居住権」が新設されました。 新設する居住権は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできません。 現行法でも配偶者が建物の所有権を得て住・・・

あなたの固定資産税は適正ですか?

固定資産税は、市町村が我々の土地・家屋を評価し「適正な時価」を課税標準として課税してくるもの(賦課課税方式)です。よって本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間・・・

ちょっと待った!住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

平成31年(2019年)10月に消費税が10%に増税となる予定です。 消費税の増税により、『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』の措置が 下記内容となります。 【制度の概要】  平成27年1月1日から平・・・

広大地評価の見直しについて

 平成28年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」では、広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明・・・

重点管理富裕層プロジェクトチーム 全国展開へ!!

 重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)が平成29年7月10日から全国税局に設置されました。平成26事務年度から東京、名古屋、大阪の3つの国税局で富裕層PTが運用されており、富裕層の中でも特に多額の資産を保有して・・・

国税庁 平成27年分の相続税申告状況を発表!!

国税庁は、平成27年分(平成27年1月1日~12月31日の間に死亡した者に係るもの)の相続税の申告状況を公表しました。平成27年1月1日以後の相続等については、基礎控除が『3,000万円+600万円×法定相続人』に引き下・・・

生産緑地の2022年問題とは!?

生産緑地

2022年(平成34年)、三大都市圏で大量の宅地が不動産市場に流れ込むとみられています。 現在の生産緑地制度は1992年(平成4年)に三大都市圏の市街化で始まり、生産緑地の指定を受けると相続税の納税猶予や固定資産税の軽減・・・

広大地評価 見直しへ!!

平成29年度税制改正大綱において、『広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。』と謳われており、平成30年1・・・

タワーマンションの固定資産税 見直しへ!

平成29年度税制改正大綱において、平成30年以降に引き渡される高さ60m超(一般的には20階建て以上)の新築のタワーマンションの固定資産税が見直されることになりました。高層階ほど高く(中間階の最大+5%)、低層階ごど低く・・・

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