あなたの固定資産税は適正ですか?

固定資産税は、市町村が我々の土地・家屋を評価し「適正な時価」を課税標準として課税してくるもの(賦課課税方式)です。よって本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、莫大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については3年毎に評価額を見直す制度がとられています。平成30年はその評価替えの年になります。

では、役所が勝手に評価し、税額を決めて請求される固定資産税は誤りがないとは限りません。埼玉県新座市において、2014年に一戸建て住宅に対し、27年間にわたり固定資産税が過徴収されていたことが明らかになりました。これは、所有者が固定資産税の滞納を続けたため、市が住宅を公売にかけた際に落札した不動産業者の指摘により発覚しました。

市町村の賦課課税方式である固定資産税は全て正しいというものでないことを認識する必要があります。

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