広大地評価の見直しについて

 平成28年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」では、広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化するとされていました。
 そして、平成29年6月22日公示の国税庁が意見募集した「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」によると、従来の広大地評価を廃止し、地積規模の大きな宅地の評価を新設することにより、各種画地調整と同様に各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価することを予定しています。地積規模の大きな宅地の判定については、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることとし、適用要件を明確化するとしています。

平成29年6月22日発表の「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」

 地積規模の大きな宅地(三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいい、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものを除く。)で普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在するものの価額は、評価通達15(奥行価格補正)から20(不整形地の評価)までの定めにより計算した価額に、その宅地の地積の規模に応じ、次の算式により求めた規模格差補正率を乗じて計算した価額によって評価します。
(1)市街化調整区域(都市計画法の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域を除く。)に所在する宅地
(2)都市計画法に規定する工業専用地域に所在する宅地
(3)容積率が10分の40(東京都の特別区においては10分の30)以上の地域に所在する宅地

(算式)
広大地1

上 記算式中の『Ⓑ』及び『Ⓒ』は、地積規模の大きな宅地が所在する地域に応じ、それぞれ次に掲げる表の通りとします。

広大地2

 パブリックコメントの段階ですので、確定ではありませんが、平成30年1月1日以降の相続等により取得した土地についての適用となる見込みです。年内に土地の贈与を行うのも一つの方法かもしれません。 

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