相続税申告料金

名古屋岡崎相続サポートセンター(税理士法人アイビス)では、相続税申告に対するお客様ニーズの多様化に対応するため、難易度に応じた料金設定をいたしました。

尚、詳細な料金はご面談時にご提示させていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。

1.各種特例を使って、納税が0で相続税申告のみ必要な方の相続税申告報酬

このプランをご適用いただける方の5つの条件
条件1 遺産分割の内容が相続人様で既に決定していて争いがない方
条件2 申告期限まで6ケ月以上あり、申告を急いでいない方
条件3 遺産総額(※)が1億円未満の方で、土地財産が2評価単位までの方
条件4 被相続人・相続人間で過去に贈与等の資金移動がなく、預金移動調査を必要としない方
条件5 税務上の複雑な案件等の特殊事情がない方
〔例〕海外財産がなく相続人に被居住者がいない方

※遺産総額とは、借入金等の債務を除く財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減、
 小規模宅地等の特例の適用、生命保険・退職手当の非課税枠等の控除を行う前の金額となります。

(1)基本報酬

遺産総額(※)報酬額サポート内容
7,000万円未満250,000円・相続財産目録の作成
・相続税申告書の作成
・相続税申告書の提出
8,000万円未満300,000円
9,000万円未満350,000円
1億円未満400,000円

(2)加算報酬

相続人が複数の場合(2名以上の場合)上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

(3)その他報酬

税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)日当50,000円

・特例の適用には要件があるため、状況によっては適用できない場合がございます。予めご了承下さい。
・消費税他、各種実費は別途頂戴いたします。
・相続税の申告に必要な資料はお客様自身で収集されるか、当事務所の相続手続代行サービスをご利用ください。
・その他、特殊事情により調査・検討や通常よりも多くの作業が生じる場合(広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)
 通常プランの報酬が必要です。

 

2. ご自宅と金融資産(株や預貯金等)が中心の方の相続税申告報酬

このプランをご適用いただける方の6つの条件
条件1 遺産分割の内容が相続人様で既に決定していて争いがない方
条件2 申告期限まで6ケ月以上あり、申告を急いでいない方
条件3 遺産総額(※)が居住用不動産及び金融資産(現金・株式・公社債等)が中心で1億円未満の方
条件4 被相続人・相続人間で過去に贈与等の資金移動がなく、預金移動調査を必要としない方
条件5 相続人が直系卑属(子、孫、ひ孫等)と配偶者である方
条件6 税務上の複雑な案件等の特殊事情がない方
〔例〕海外財産がなく相続人に被居住者がいない方

※遺産総額とは、借入金等の債務を除く財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減、
 小規模宅地等の特例の適用、生命保険・退職手当の非課税枠等の控除を行う前の金額となります。

(1)基本報酬

遺産総額(※)報酬額サポート内容
7,000万円未満250,000円・相続財産目録の作成
・相続税申告書の作成
・相続税申告書の提出
8,000万円未満300,000円
9,000万円未満350,000円
1億円未満400,000円

(2)加算報酬

相続人が複数の場合(2名以上の場合)上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

(3)その他報酬

税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)日当50,000円

・特例の適用には要件があるため、状況によっては適用できない場合がございます。予めご了承下さい。
・消費税他、各種実費は別途頂戴いたします。
・相続税の申告に必要な資料はお客様自身で収集されるか、当事務所の相続手続代行サービスをご利用ください。
・その他、特殊事情により調査・検討や通常よりも多くの作業が生じる場合(広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)
 通常プランの報酬が必要です。

 

3. 通常プランの相続税申告報酬

一般にはあまり知られていませんが、申告額がいくらになるかは、税理士によって異なることが多々あります。なぜならば、税理士が相続財産をどう評価するかによって財産総額が変わり、それに伴って税額が異なってくるためです。そこで、この問題をクリアするには、数多くの相続税申告を手掛け、経験とノウハウを蓄積するしかありませんが、その点、名古屋岡崎相続サポートセンター(税理士法人アイビス)は、数多くの相続税申告の取扱いがあり、豊富な知識と豊富な経験の裏付けがございますので、不安のない、安心のできる相続税申告が可能です。安心してご相談下さい。

 

(1) 基本報酬

10万円

 

(2) 遺産基準報酬

遺産総額(※)報酬額
7,000万円未満相続財産の0.5%
7,000万円以上2億円未満相続財産の0.7%
2億円以上3億円未満相続財産の0.6%
3億円以上5億円未満相続財産の0.5%
5億円以上相続財産によりお見積り
※遺産総額とは、借入金等の債務を除く財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減、生命保険・退職手当の非課税枠等の
 控除を行う前の金額となります。尚、土地、建物、自社株式については下記により評価した金額になります。

土地・借地権、賃借権控除前の金額
・小規模宅地等の特例適用前の金額
・広大地評価の場合は通常の路線価評価額
建物借家権控除前の金額
非上場株式
発行済株式総数の総額

 

(3)加算報酬

相続人が複数の場合(2名以上の場合)
(上記基本報酬額+遺産基準報酬)×10%×(相続人の数-1)
土地(1評価単位につき)
5万円(※1)
非上場株式(1社) 15万円~(※2)
申告期限まで6ヶ月未満でのご依頼
(基本報酬+遺産基準報酬)× 10%
申告期限まで3ヶ月未満でのご依頼
(基本報酬+遺産基準報酬)× 20%

※1 特殊事情(広大地評価等)により調査・検討や通常よりも多くの作業が生じる場合には、別途報酬が必要となります。
※2 会社規模が大きい場合や土地を多数所有する会社である場合、株式の評価に通常よりも多くの調査・検討が必要な場合には、
 別途報酬が必要となります。

 

(4)その他報酬

税務調査立会報酬
(申告後に税務調査があった場合)
日当50,000円
未分割で申告後に、追加で更正の請求書・修正申告書の作成が必要な場合
50,000円

・消費税他、各種実費は別途頂戴いたします。
・相続税の申告に必要な資料はお客様自身で収集されるか、当事務所の相続手続代行サービスをご利用ください。
・上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。

 

その他の税金関係のサポート料金

サポートメニュー料金 備考
準確定申告書の作成20,000円〜所得に応じて個別見積もり
贈与税の申告書20,000円〜所得に応じて個別見積もり

※料金は全て消費税別途です。

 

まずはお電話ください フリーダイヤル0120-83-5557

 

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