具体的なご相談の種類


相続税の改正に伴って、これまで相続税の課税対象ではなかった一般の方々も、相続税の課税対象者となるケースが増えてきました。

例えば、基礎控除が下がりましたので、法定相続人が妻と子1人の場合ですと、相続財産が4,200万円を超えると課税対象者となります。

基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

ご自宅+金融資産(株や預貯金等)で相続財産を保有している場合の例


ご自宅 50坪 × 80万円/坪 × 0.2 = 800万円
金融資産 2,000万円
株券など 3,000万円
相続財産合計 5,800万円

※0.2は小規模宅地の評価減(80%減)を適用した場合

このように、ご自宅と保険金や退職金を含めた現預金に、株式等の金融資産を合わせると、相続税の課税対象者となる方が、名古屋市は勿論、岡崎市・豊田市・刈谷市周辺でも急増しております。
そこで、名古屋・岡崎相続サポートセンターでは、ご自宅と金融資産(株や預貯金等)が中心の方向けに、お手軽な料金で相続税申告をお任せいただける「ご自宅と金融資産中心の相続税申告料金を」設定いたしました。
まずは、お気軽に事前相談からお問い合わせください。

ご自宅と金融資産(株や預貯金等)が中心の方の相続税申告報酬

このプランをご適用いただける方の6つの条件
 条件1 遺産分割の内容が相続人様で既に決定していて争いがない方
 条件2 申告期限まで6ケ月以上あり、申告を急いでいない方
 条件3 遺産総額(※)が居住用不動産及び金融資産(現金・株式・公社債等)が中心で1億円未満の方
 条件4 被相続人・相続人間で過去に贈与等の資金移動がなく、預金移動調査を必要としない方
 条件5 相続人が直系卑属(子、孫、ひ孫等)と配偶者である方
 条件6 税務上の複雑な案件等の特殊事情がない方
〔例〕海外財産がなく相続人に被居住者がいない方

※遺産総額とは、借入金等の債務を除く財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減、
 小規模宅地等の特例の適用、生命保険・退職手当の非課税枠等の控除を行う前の金額となります。

(1)基本報酬


遺産総額(※) 報酬額 サポート内容
7,000万円未満 250,000円

・相続財産目録の作成

・相続税申告書の作成

・相続税申告書の提出

8,000万円未満 300,000円
9,000万円未満 350,000円
1億円未満 400,000円

(2)加算報酬


相続人が複数の場合(2名以上の場合) 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

(3)その他報酬


税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合) 日当50,000円

・特例の適用には要件があるため、状況によっては適用できない場合がございます。予めご了承下さい。
・消費税他、各種実費は別途頂戴いたします。
・相続税の申告に必要な資料はお客様自身で収集されるか、当事務所の相続手続代行サービスをご利用ください。
・その他、特殊事情により調査・検討や通常よりも多くの作業が生じる場合(広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)
 通常プランの報酬が必要です。


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(受付時間 9:00〜18:00(平日))

電話番号:0120-83-5557