サラリーマンの相続税診断
相続税の発生する可能性が高くなりました
平成27年1月1日から適用の税制改正に伴って、ご自宅以外に土地を保有するサラリーマンの方や、多額の退職金が見込まれる公務員や教員、大企業の管理職の方などを中心に、相続税が発生する可能性が高くなりました。
「うちみたいな家では相続税なんてかからない」と過信せず、早めに診断＆対策を取られることをお勧めします。
サラリーマンでも相続税対策を考慮しなければならない３つの理由
1. 土地の評価額が思った以上に高くなっている
愛知県内でも市街地を中心に、その後の開発で土地の評価額が上がり、財産価額が基礎控額を超えてしまっているケースが増えています。
そのため、古くから土地を保有されている方などは、「うちの土地なんか相続税がかかるはずはない」などと決めつけずに、土地の評価をしてみましょう。
2. 従来の財産に退職金を合算すると、相続税の課税対象者となってしまうケースが多い
教員・公務員、大企業にお勤めの場合、勤続年数やお役職などにもよりますが、退職金が多額となることが多いため、従来の財産や保険金の支払いに退職金を加えると、相続税の課税対象となってしまうということもあります。
3. 相続税の納付資金を確保する
相続財産の大半が金融資産であれば、財産に流動性があるので慌てるケースは少ないのですが、サラリーマンの方の場合は、相続財産の大半は「ご自宅や土地」に金融資産をプラスしてお持ちの方が多いようです。
こういったケースでは、相続財産はあっても、相続税の納付資金が十分ではない場合も多々みられます。
そのため、相続税がかかるかかからないかの判定と同時に、相続税の納付資金をどう工面するかも大切な相続税対策の一つです。
そこで、名古屋・岡崎相続サポートセンター®では、『サラリーマンの方のための相続税診断』をいたしております。ご相談は無料（初回60分）ですので、お気軽にご相談下さい。
相続税診断の流れ
Step1. まずはお電話でご予約下さい
フリーダイヤル 0120-83-5557
（平日9:00～18:00）
にお電話ください。
弊社専門スタッフと日程調整をさせていただきますので、日程が決まりましたら、当サポートセンターまでお越しください。
※尚、トラブルを避けるために、お電話でのご相談は承っておりません。
Step2. 相続税診断を受ける
1.現在お持ちの財産総額を概算で計算します
2.相続人の数を確認し、相続税がかかるかどうかを確認します
3.相続税がかかる場合の相続税額がいくらかを計算いたします
より正確に試算を行うため、以下をご持参いただければ、より具体的なアドバイスが可能となります。
•固定資産税納税通知書・納付書
•預金残高（もしくは通帳コピー）
•株式等、有価証券の保有株式
Step3. 相続税の納付資金をどうするか？を検討する
いざ、「相続税の納付義務が生じる」ことになったら、次に考えるべきは「相続税の納付資金をどのように用意するか？」です。
相続財産に流動性（換金性）が乏しい場合、相続税の納付資金を現金で準備することは大変です。そこで、どのように相続税の納付資金を工面するかをお客様と一緒に考えます。
私どもでは、「土地の評価」の専門性に長けた税理士が、懇切丁寧に対応させていただくと同時に、不動産の売却等を検討する際の様々なご提案も可能ですので、安心してご相談下さい。
配偶者・ご子息のご同伴も歓迎いたします。