デジタル遺品の整理と相続についてー新たな相続の課題ー
デジタル遺品の整理と相続ー新たな相続の課題ー
今日のデジタル社会において、私たちの生活はインターネットと密接に
結びついています。スマートフォン、パソコン、タブレットなどのデバイスを
介して、私たちは日々膨大な情報にアクセスし、保存し、そして共有しています。
写真や動画、メールの履歴、SNSのアカウント、オンラインバンキングの口座、
暗号資産、さらにはECサイトのアカウント情報やポイント、サブスクリプション
サービスの契約など、これらの「デジタル資産」は、私たちの人生の軌跡であり、
財産の一部とも言えるでしょう。
しかし、人が亡くなった際、これらのデジタル資産は「デジタル遺品」として
残され、その整理と相続が、現代における新たな、そして複雑な課題として
浮上していることをご存知でしょうか。
デジタル遺品について
アナログな遺品であれば、物理的に存在するため、家族が確認し、整理することが
比較的容易でした。しかし、デジタル遺品は物理的な形を持たず、デバイスの
パスワードやサービスのログイン情報が分からなければ、その存在すら確認できない
ことも少なくありません。
故人が生前にこれらの情報を家族と共有していなければ、遺された家族は故人の
デジタル世界にアクセスすることすらできず、結果として重要なデータが失われたり、
放置されたアカウントが悪用されたりするリスクが生じます。
具体的な問題点
具体的な問題点としては、まず「アクセス困難」が挙げられます。
スマートフォンのロック解除やパソコンのログインパスワードが
不明な場合、デバイスに保存された写真や連絡先、重要なファイルなどに
アクセスできません。
次に、「アカウントの特定と閉鎖」の困難さです。故人がどのSNSを
利用していたのか、どんなオンラインサービスに登録していたのか、
家族がすべて把握しているとは限りません。
利用状況が不明なままだと、アカウントが放置され、第三者による
乗っ取りやなりすまし、スパムメールの送信元として悪用される
可能性もあります。
デジタル財産について
金銭的価値を持つデジタル資産、例えばオンライン証券口座の残高、
暗号資産、ECサイトのポイント、ゲーム内のアイテムなどは、
「デジタル財産」として相続の対象となります。
これらの存在を家族が把握していなければ、遺産分割の対象から
漏れてしまう可能性があります。さらに、月額課金のサブスクリプション
サービスが多数契約されていた場合、故人の死後も料金が発生し続け、
無駄な出費となることもあります。
生前から準備が重要
これらの問題に対処するためには、生前からの準備が不可欠です。
まず重要なのは、「デジタル資産リストの作成」です。
・利用しているデバイスの種類
・各サービスのIDとパスワード
・メールアドレス
・金融機関のオンライン口座情報
・暗号資産のウォレット情報
などを一覧にして、信頼できる家族や専門家がアクセスできる形で
残しておくことが望ましいでしょう。
この際、パスワードを直接書き記すことに抵抗がある場合は、
パスワード管理ツールを活用したり、ヒントを記載したりするなど、
セキュリティと利便性のバランスを考慮する必要があります。
遺言書やエンディングノートへの明記
また、「遺言書やエンディングノートへの明記」も有効な手段です。
故人がデジタル資産についてどのように扱ってほしいか（例えば、特定の
SNSアカウントは閉鎖してほしい、写真は共有してほしいなど）を明確に
記しておくことで、遺された家族は故人の意思に沿って整理を進めることが
できます。
さらに、近年では「デジタル遺品整理サービス」を提供する専門業者も
登場しています。これらのサービスは、故人のデバイスからデータを
取り出したり、各種アカウントの特定・閉鎖を代行したりすることで、
遺族の負担を軽減します。
また、一部のサービスプロバイダーは、故人の死亡を証明することで、
アカウントの閉鎖やデータ削除に応じる「遺族サポートプログラム」を
提供している場合もあります。
さいごに
法整備の面では、各国で議論が進んでいるところです。
デジタル遺品に関する明確な法的位置づけや、サービス提供者側の
情報開示義務、遺族のアクセス権の保護などが今後の課題となるでしょう。
デジタル遺品の整理と相続は、単なる情報の整理に留まらず、故人の生きた証を
未来へつなぎ、また、遺された家族が故人を偲び、安心して生活を送るための
重要なプロセスです。
私たち一人ひとりが、自身のデジタル資産について生前から考え、準備を
進めることが、円滑なデジタル終活の鍵となります。
名古屋相続サポートセンターでは、エンディングノートの作成や生前整理についても
ご相談をお受けしております。
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