【相続した不動産～納税資金不足で困らないために～】

相続は、大切な方を失った悲しみの中で、様々な手続きを進めなければならない 大変な時期です。 特に、不動産を相続された際に頭を悩ませるのが、納税資金の確保 ではないでしょうか。 不動産は大きな資産であ...

デジタル遺品の整理と相続についてー新たな相続の課題ー

デジタル遺品の整理と相続ー新たな相続の課題ー 今日のデジタル社会において、私たちの生活はインターネットと密接に 結びついています。スマートフォン、パソコン、タブレットなどのデバイスを 介して、私たちは...

～遺産分割事件数増加～　審理期間は短縮傾向に

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 最高裁判所事務総局が公表した『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第10回)』によると、令和4年の遺産分割事件の新受件数（審理+調停...

～数字で見る相続～【3年連続で路線価上昇】／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日に公表され、令和6年分の全国平均は前年比2.3%プラスとなり3年連続で前年から上昇し、...

誰にでも起こりうる相続遺産トラブル

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 全国の家庭裁判所での遺産分割事件数は長期的には増加傾向にあり、遺産トラブルは他人事ではなくなってきています。 今回は遺産トラブル...

賃貸不動産経営の安定性を守る　意図せぬ成年後見人を避ける対策

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 高齢化に伴い、賃貸不動産オーナーが認知症などのために判断能力が低下するリスクは特に深刻です。 判断能力の低下によってオーナーが法律...

介護の負担を軽減する　実家信託の活用法

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 賃貸不動産オーナーの家族の中にも、兼業している人は少なくなありません。 そのため、介護と仕事を両立しなく...

不動産の見直しで相続税が還付？起こりうるケースと注意点

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 相続税の納め過ぎが生じるのは土地の評価が難しいため 相続税が還付されるのは、相続税として納付した金額が本来納めるべき税額よりも多過...

公示地価、基準地価と路線価何が違うのか

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 土地の取引や相続税、贈与税の算定などで必要になるのが土地の評価です。 では、土地の適正価額を調べる場合、...

祖母が遺した空き家に住みたい30代夫婦／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 2023年12月に「空家対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、対策の必要性が増す中、最近は「自分や家族が居住し...

兄弟で財産共有はしない／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 不動産をもしこれから相続するなら「不動産を共有名義で相続することは避ける」というこを覚えておいてください。 財産共有のデメリットは「時...

相続する不動産に「遺産共有」がある場合には

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 遺産共有とは、不動産などの相続財産が、遺産分割協議が行われないまま法定相続人の間で共有になっている状態を言います。 たとえば最初...

相続する不動産の共有者に行方不明者がいる場合

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 複数人の共有名義になっている不動産（土地や建物など）を、共有不動産といいます。 共有不動産は基本的に、共有者全員で手続きをしないと...

小規模宅地の特例！自宅の評価がわずか2割になる理由

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 「小規模宅地等の特例」は自宅や事業に利用していた土地を特定の人が引き継いだ場合に土地の評価額を最大8割減...

贈与税は高いけど安い！？払っておいた方がいい？／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 贈与税は高いと言われますが、実質の負担率で見ると500万円の贈与で10％です。 生前贈与をするときには、相続税の負担率よりも低い負担率...

贈与税の時効は何年？

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 贈与税の時効は6年です。 ただし、事実を隠したり、偽装すると悪質だと判断されて7年になります。 もし、贈与税の申告を忘れていたこと...

不動産所有者必読！相続登記義務化／名古屋　税理士法人アイビスが相続・相続税に関する情報をお届け致します

◆相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 4月1日より、相続登記義務化が始まります。いきなり義務化といわれても、どう対処していいかわからないという人も多いでしょう。 今回は相...

永続経営を守るための相続の遺留分対策②

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 前回の記事では遺留分対策の基本編として、【永続経営を守るための相続の遺留分対策①】遺言の作成が重要という...

どう変わる？2024年　相続のルール／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 国税庁の発表によると、2021年の被相続人は約144万人。そのうち相続税が課税されたのは約13.4万人と9％を上回っています。 課税対象被相続...

永続経営を守るための相続の遺留分対策①

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 遺留分は遺言者が唯一コントロールできない相続人の権利です。 後継者に経営を承継するには不動産だけでなく、不動産を守っていくための財...

相続「直前」の引き出しに注意！

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 税務調査で必ず問題になる「相続開始の直前に引き出した現金と葬儀費用の関係」についてお話ししていきます。 ...

生命保険の非課税枠の活用　シンプルで効果抜群の相続税対策／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 今回は前回の「生命保険金の受取手続」に関連して、生命保険金の非課税枠の活用について解説します。 最も簡単にできる相続税対策としてオ...

相続【生命保険金の受取手続き】／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 生命保険金の受取手続について解説したいと思います。 生命保険は相続が開始した日の翌日から3年を経過すると時効となり、請求ができなくなりま...

相続の際は名寄帳で故人が所有していた不動産を確認・調査

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 故人の不動産は、毎年4月～6月に市区町村から送られてくる固定資産税の納税通知書で所在地等を確認できます。 しかし、地方の山林など、固...

【相続】貸金庫がある場合の開扉手続きのポイント

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください もし貸金庫があったら？ 相続が発生する前であれば、貸金庫の契約者以外でも、あらかじめ定められた代理人であれば貸金庫を開くことは可能...

もしも、相続人の誰かが相続税を支払わなかったら？

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください もしも、相続人の誰かが相続税を払わなかったらどうなるでしょうか。 Q：実家を引き継いだ兄が、相続税を支払ってないことが発覚しました...

保険で節税するには／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 相続税の非課税枠を利用することで、相続対策ができます。 また、保険金の受取人を指定することで、お金を遺したい人に確実に遺すことができま...

もしも、亡くなった人が借金の保証人になっていたら？

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 事例 3年前に父を亡くしたAさんにある日突然、銀行から「お父さんが保証人になっていた借金を払って下さい」と連絡がありました。 借金はか...

不動産継承対策(相続前にできる基本的な対応策)

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 不動産を円滑に承継するためには、「基本的な対策」を押さえておきましょう。 ①    測量、境界の確定...

不動産承継対策「知らない・聞いていない」を防ぐ今すべき対応／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 先代にしか管理できない物件 賃貸用不動産を相続した際、何もわからないまま賃貸物件の貸主になり、予期せぬ問題を抱えてしまうケースがあ...

相続人がいない場合の特別縁故者への財産分与／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 相続人がいない（相続人があることが明らかでない）ことがあります。 戸籍からみて相続人が存在しない場合と、戸籍上は相続人が存在するが、そ...

行方不明者・相続人の生死が不明者がいる場合の遺産分割手続き

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 行方不明者がいる場合の財産管理人の選任 相続人であることは確認されているが、その者の所在が不明という場合は、その者を除いて遺産分...

相続放棄の効果とは？

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 相続の放棄は相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、家庭裁判所に対して書面をもって放棄の申述をしなければなりません。この...

不動産承継対策②【書面も大事な承継遺産】

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ さまざまな資産の中でも不動産、特に賃貸用不動産は金融資産などと違い、個々の契約条件などにより財産価額が大...

不動産承継対策【先代の口約束に悩む相続人】

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください さまざまな資産の中でも不動産、特に賃貸用不動産は金融資産などと違い、個々の契約条件などにより財産価額が大きく変わることがあります...

相続人に係る手続き【根抵当権】／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 根抵当権に係る債務者変更登記 根抵当権の債務者兼担保提供者が死亡し、債務者としての地位を根抵当権者（銀行）と相続人の合意により特定の相...

相続税【無駄に加算税を払わないために】

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続財産の隠匿等をしていた場合に税務調査で指摘されやすいケースを紹介したいと思います。 ◇現金の隠蔽事例は...

不動産承継対策【納税源の確保】／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 資産承継の基本は納税財源の確保です。 そこで今回は相続税の物納制度について紹介します。 金銭以外で相続税を納める物納 物納制度とは、...

不動産継承対策／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 遺されて困る不動産 やっておくべき三つの対応策をご紹介します。 不動産はすぐには売れない？ 土地の活用方法はさまざまですが、ほとんど...

確実に相続放棄するためには

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続放棄とは「被相続人（亡くなった方）の財産を一切相続しないこと」です。 相続放棄をすると、最初から相続...

【相続税調査】預貯金等、不明な出金が多い

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 税務署は預貯金について実に詳しく調べます。 相続税の税務調査の際に預貯金の出金の中で金額の大きいものについては、そのお金がどこに...

相続登記の流れ／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 「相続登記とは何なのだろう？」、「手続きする場合はどんな手順を踏めばいいの？」 そんな心配をお持ちではないでしょうか？ 「相続登記は不動...

相続登記をしておくメリット

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 相続登記をしておくメリット 亡くなった人が持っていた不動産名義を相続した人に名義変更することを相続登記といいます。 相続に関する...

相続にはマイナス財産もある

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 「何も相続しない」と遺産分割協議書にハンコを押しましたが、それで借金はとは無関係と思っていてはダメです。...

贈与するなら孫への贈与が有利／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください Aさん（７０歳）は相続税対策のために自分の子どもに贈与しようとしたところ、子供から「それだったらうちの子（孫）に贈与してよ」と言わ...

相続時精算課税制度／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します ＜贈与時に、暦年課税よりも軽減・簡素化された贈与税を納付＞ ・贈与額２５００万円まで非課税 ・２５００万円を超えた部分に一律２０％課税 ...

税務調査の実例：配偶者や相続人に多額な預貯金等がありながら形成過程が不明な場合

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 【概要】 相続税の申告を受け、被相続人の預貯金について残高証明書に記載された金額（１億円）に基づき相続税の申告書を作成した。 税...

相続の税務調査を着手する時期

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 相続税の申告は、相続開始後１０カ月です。 相続の開始つまり、死亡届が提出されて、その届出が税務署に通知されてから２年から３年後（相...

相続税が課税されない財産／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 被相続人から相続や遺贈によって取得することとなった財産等でも、相続税の課税対象とされないものがあります。 墓所、墓地、墓石等や国民年金...

相続税の税務調査と生命保険

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 最近の相続税の税務調査では、保険料が被相続人の口座から引き落としされている保険の契約内容を確認し、本人の死亡保険及び家族名義の...

【相続時の生命保険】納税資金と遺産分割への備えに効果

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 生命保険については相続人１人あたり５００万円の非課税枠があります。 ですが加入に関しては、節税効果より納税資金の確保として考えると...

相続で遺言書の存在は重要

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 かつて日本の相続制度は、長男が一切の財産を相続する「家督制度」でした。 １９４８年の新民法により、以降「均分相続」となりました。...

遺産分割を早く決めすぎてはいけない！／名古屋　税理士法人アイビス　相続サポートセンターは相続・相続税のご相談を受付中です

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続トラブルを見てきた専門家としては、故人の遺産の分け方を決めるのは、早くても四十九日法要や納骨、香典返...

特別寄与料に係る相続税の取扱い／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 平成３０年の民法改正により、相続人以外の親族が被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、相続人に対し特別寄与料の請求を...

一人っ子の相続遺産分割協議の是非

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 事例 関与先の資産家の甲は、入退院を繰り返していましたが、X1年の9月1日に逝去しました。 相続人は配偶者Bと長女Cの2人です。 長女に...

【財産管理】認知症になった場合の課題や対策

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 65歳以上の高齢者の認知症の推定有病率は、2020年で16.7%、2030年には5人に1人が認知症になると予想されています。 重い...

円滑に相続をするために遺言へ盛り込むべき事項／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 相続トラブルの発生を防ぐために遺言の必要性を伝えてきましたが、遺言があっても相続がうまく進まないケースもあります。 今回は、手続き...

国際結婚の相続　子の国籍は？／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 長年、確定申告に関与していたAさんが早世されました。 今回、Aさんの相続に際して初めてAさんの国籍を知ることとなりました。 国際結婚の場合...

法定相続情報証明制度

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 相続手続の際に必要となるさまざまな情報を紙一枚にまとめることができる制度です。 ２０１７年にスタートして、当初は不動産登記の手続...

相続税の税務調査の実態

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 国税庁が公表した令和元年事務年度の相続税の調査については、平成３０年中に発生した相続を中心に実施されました。 相続税調査実績によ...

相続を放棄した者が生命保険金の受取人の場合

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続の放棄があっても生命保険金は受取人の固有の財産であることから、生命保険金を受け取ることができます。 ...

相続対策！生命保険を活用して

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋相続サポートセンターへご相談ください 相続対策には、生命保険の活用が不可欠です。 なぜなら、生命保険だけに認められた効果があるからです。 不動産賃貸オーナーの相続では、所...

相続発生時に行方不明者がいる場合／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 相続人が行方不明や音信不通で連絡が取れない場合があります。 例えば、住所が分からない、音信不通で連絡が取れないなどです。 相続人の住所が...

遺言書が残されていなかった場合の遺産整理業務

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 遺産整理業務は、遺言書が残されていなかったような場合において、相続手続きを専門家がお手伝いするもので、 財産目録の作成、遺産分割協...

相続欠格・廃除について

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続欠格 相続欠格とは相続欠格事由に当てはまると、被相続人の意思に関係なく相続人の権利を失います。 相続欠格事由に...

相続人のうちに判断能力の不十分な人がいる場合／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 2022年９月時点では、高齢者人口は３６２７万人、高齢者人口率は29.1%となりました。 超高齢化の日本において、切り離すことができないテ...

親に借金が！？そんな時の相続放棄／名古屋の税理士法人アイビスが解説

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 親が残すのか必ずしもプラスの財産ばかりではなく、借金などマイナスの財産もあります。 そんな時に相続を放棄する「相続放棄」について知ってお...

相続トラブル回避！遺言書の書き方

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 遺言書がないと残された家族がもめる原因になりやすいです。 どんなに家族が仲が良くて、『相続でもめない』と思っていても実際にはトラ...

新制度！！相続不動産国庫帰属制度／名古屋の税理士法人アイビスが解説

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」について 法務省が制度案に...

相続税の2割加算とは

◇相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 相続税では遺産を受け取った人によって相続税額が2割加算される場合があることをご存知でしょうか？ 亡くなった方の子供は2割加算されませ...

税法改正！一括贈与の非課税の特例

◇名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 「教育」「結婚・子育て」の資金を一括で贈与する贈与税が非課税となる特例の適用期間を延長することが決まりま...

税法改正！年間１１０万円非課税枠内の贈与の持ち戻し「7年に延長」

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 一定期間内に生前贈与した財産を相続税の課税対象に繰り入れる「持ち戻し」について、 政府・与党は対象期間内を現行の3年から７年に延長する方...

認知症になる前に！円滑に承継を進めるための相続対策

◇名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 先祖から受け継いだ不動産と家業を次世代に継承させたいという家主・地主にとって、 親や自身の認知症発症は大きなリスクです。   ...

「借金は相続したくない」相続放棄の手続き／名古屋の税理士法人アイビスが皆様のお役に立つ情報をお伝えします。

名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 ここ数年、相続放棄を行う人は増加傾向にあります。 2000年時点では15万件だったものが2019年時点では22万件となりました。 その背景には...

相続人が外国に居住しているとき／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターが解説

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します コロナでの行動制限も緩和され海外などへ仕事で転居される方もこれから増えていくかともいますが、 海外へ移住して相続などで財産を取得した時に...

小規模宅地等の特例(相続した宅地等の価額の特例)

相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 小規模宅地等の特例とは個人が相続や遺贈によって取得した財産のうち、その財産開始の直前において被相続人または被相続人と生計を一にして...

暦年贈与（１１０万円の枠）「持ち戻し」期間延長へ！？３年以上前の贈与も対象に？

◇相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 相続税・贈与税専門家会議（政府税調査会）はこのほど、相続税・贈与税のあり方を議論する専門家会議を設置すると発表しました。 今回の...

相続税の課税対象になる死亡退職金／名古屋　税理士法人アイビス　相続サポートセンターは相続・相続税のご相談を受付中です

◇名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 相続財産とみなされる退職手当金等 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（...

自宅売却の特例／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターが解説

相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります 売却する際、その不動産の所有者が自宅として使っていた場合には、3000万円の特別控除という特例を使うことができます。 この特例は、その名...

相続した財産は３年１０か月以内に売ると節税できる

名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 譲渡資産の取得費加算の特例 相続または遺増により取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した...

【相続した不動産】譲渡所得の5％ルール知っていますか？

名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへ 相続した不動産を売却した場合の税金の考え方を解説します。 今回のポイントで一番重要なのは、売却金額と比較す...

相続手続に必要不可欠な【戸籍】の取得方法とタイミング！

相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください 相続手続の場面で、戸籍は必ず必要となります。 戸籍の収集にあたり、今回は自分で戸籍一式揃える方法を解説します。 戸籍とは何か？ 日本...

不動産等、相続財産を売却したときの所得税の取り扱い／名古屋の税理士法人アイビスが解説

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します 今回は不動産等、相続財産を売却したときの所得税の取り扱いについて解説していきます。 まずは大枠からお話をすると、不動産を売却したときに、...

相続税0円？知っておくべき2つの特例

名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説 相続に際して、相続税の申告が必要になる方とならない方がいます。 ご自身がどちらに該当するのか確認しましょう。 申告が必要になる方 ...

相続トラブル！？不動産評価額をいくらにするのか問題/名古屋の相続・相続税のご相談は相続サポートセンター

名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説！ 遺留分割協議や遺留分の金額を決める際に、相続人同士で意見が対立しやすいのは、「不動産の評価額をいくらにするのか」という論点です...

介護の苦労は相続で報われない？法律のハードル

相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターがお力になります！ 少子高齢化の日本で介護は社会問題の一つです。いつ誰が介護にせまられる日がやってきてもおかしくない状況といえるでしょう。 介護をして...

相続遺産分割協議後に新たな遺産が見つかった場合

相続でお困りの皆さまへ 名古屋 相続サポートセンターへご相談ください。 新たな遺産が見つかった場合に相続人の間でトラブルが起きないように、事前に遺産分割協議書で取り決めを交わしておくのが一般的です。 ...

税務調査で最も狙われるのは「名義預金」/名古屋相続サポートセンター　税理士法人アイビス

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します! 調査官が主に見るのは亡くなった方の過去10年分の預貯金通帳です。 税務調査で最も問題になるのは名義預金 「名義預金」とは被相続人が自分以...

５人に１人が狙われる相続税務調査のリアル

名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説!! 例年税務調査は約１万2000件、税務調査ほど厳しくない「簡易な接触」が約1万件。合計約２万2000件の調査が行われています。 「税務調査...

相続登記の申請を義務化／名古屋　相続手続センターが相続・相続税に関するお役立ち情報をお知らせいたします。

名古屋 相続手続センターが相続・相続税に関するお役立ち情報をお知らせいたします。 今回は相続登記の申請の義務化についてです。 問題の背景 これまで相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被...

相続税の債務の控除②

相続税の債務の控除①

相続を放棄しないと、被相続人が残した債務も相続人に継承されることになります。 相続税法では、相続税を計算する時に「債務控除」の規定を設けており、相続人が負担することになった債務を課税財産の価額から差...

遺言の執行／名古屋　相続サポートセンターでは手間のかかる相続手続をまるごとお手伝いします！

法定相続人への連絡、遺産の調査、財産目録の作成、不動産ごとの登記申請や引き渡し、預貯金解約の手続など遺言の内容を実現させるためには、様々な作業が伴います。 遺言の執行 上記にあげた手続きに不慣れな場...

遺言書の開封と検認について

万が一の時、知っておくと安心する相続・相続税に関する情報を名古屋 相続サポートセンターがお伝えしてまいります。 遺言書を見つけたら 亡くなった家族の遺品整理をしていたら、遺言書がでてきた・・・ こんな...

相続の開始／相続・相続税にお困りの皆さまのお力になります。名古屋　相続サポートセンター

そもそも相続はいつから始まるの？名古屋 相続サポートセンターがわかりやすくお伝えしてまいります。 相続の開始はいつから？ 民法では、人が死亡した瞬間から相続が開始します。 死亡の瞬間とは、市区町村の役...

遺族年金について

名古屋 相続サポートセンターが相続に関連するお役立ち情報をお伝えしてまいります。 本日は、遺族年金についてお話しいたします。 遺族年金 遺族年金とは、国民年金もしくは厚生年金保険の被保険者または被保険...

青色申告の承認申請について

相続人が被相続人の事業を継承した場合について、青色申告の承認の効果が相続人に及ばないことについてはこちらのコラムで触れておりました。 今回は、もっと掘り下げてまいりたいと思います。 青色申告の承認申...

事業の廃止等の届出／名古屋　相続サポートセンターが相続お役立ち情報をお伝えいたします

名古屋 相続サポートセンターが相続のお役立ち情報をお伝えしてまいります。 相続に伴う税務としては、相続税の申告や納付にスポットライトがあたります。 しかし、その前に被相続人の所得税の精算手続きが必要と...

相続人が行う消費税の準確定申告

名古屋 相続サポートセンターでは相続のお役立ち情報を発信してまいります。 消費税の準確定申告 被相続人が事業者で、消費税の納税義務があった場合 ⇒相続人において、相続開始年分の課税資産の譲渡等に係る消費...

専門家の作る遺言書は何が違う？

専門家が作る遺言書は何が違うのか 自分でも作成できる遺言書ですが、名古屋 相続サポートセンターが作る遺言書の違いについて解説してまいります。 相続がスムーズに進められるような遺言書作成を心掛けます 相...

生前対策について／相続は名古屋　相続サポートセンターにご相談ください

名古屋 相続サポートセンターが生前対策の必要性についてお伝えいたします。 生前対策 相続は、ある日突然発生する場合が多いため、つい、起きてしまってから慌ててしまいがちです。 しかし、見方を変えれば必ず...

相続でよく使われる用語について

相続でよく使われる用語について 日常ではあまりなじみがない言葉かもしれませんが、相続ではよく使われる用語について名古屋 相続サポートセンターが解説いたします。 遺留分（いりゅうぶん） 相続人に最低限保...

相続税とは／名古屋　相続サポートセンターが相続税について解説します

相続税 名古屋 相続サポートセンターが相続税について解説してまいります。 相続税とは 相続税は、相続や遺贈等により取得した財産が一定金額を超えた場合に遺族に課せられる税金のことを言います。 令和３年１２...

相続人が行う準確定申告とは②

名古屋 相続サポートセンターが前回に引き続き、準確定申告ついてお伝えしてまいります。 今回は、準確定申告のスケジュールや手続きについて解説いたします。 期限に注意！準確定申告のスケジュール 通常であれ...

相続人が行う準確定申告とは①

準確定申告について名古屋 相続サポートセンターがご案内いたします。 準確定申告とは 確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得の申告で、相続人は、相続があった...

遺産分割協議について②／名古屋　相続サポートセンターが解説します！

前回に引き続き、遺産分割協議について名古屋 相続サポートセンターが解説してまいります。 早速、本題です。 遺産分割の3つの方法 現物分割 一般的によく行われる分割方法で、不動産はAさんに、預金はBさんに、...

遺産分割協議について①／名古屋　相続サポートセンターがご説明します。

今回は現実に最も多いと言われている「遺産分割協議」について名古屋 相続サポートセンターがご説明してまいります。 遺産分割の種類 指定分割 被相続人が遺言によって指示する分割方法で、遺産分割ではこの方法...

遺産をどう分ける？遺産相続の方法

遺産をどう分ける？遺産相続の方法 遺産相続の方法について名古屋 相続サポートセンターが解説してまいります。 遺言 被相続人の死後に遺言書が発見されれば、遺言書の内容が優先します。 すなわち、相続人や相続...

相続する遺産の評価について

遺産の評価について 税理士法人アイビス 名古屋 相続サポートセンターが遺産の評価についてお伝えいたします。 時価で換算 民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められていません。 ですから、一般的...

遺産とは何か？／名古屋　相続サポートセンターが解説！

名古屋 相続サポートセンターが『遺産」とは何かを解説してまいります。 遺産とは？ 遺産とは、亡くなった方が残した「権利と義務」のことをいいます。 つまり、遺産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産...

18歳成人で変わること

相続対策への影響 贈与税において、祖父母や父母等の直系尊属から20歳以上の子や孫が贈与を受けた時の特例税率を適用する時や相続時精算課税でも受贈者が20歳以上という年齢要件が定めてられていましたが、成人年...

見直していますか？生命保険／名古屋　相続サポートセンターが相続税対策についてお伝えいたしまします。

生命保険には、その時代のトレンドがあり一度加入したら終わりではなく、経済状況や社会情勢などの変化に合わせてメンテナンスすることで、生命保険の強みが発揮されるでしょう。 また、コロナ禍によってライフプ...

税務調査　相続税の１件当たりの追徴税額は過去１０年で最高に

税務調査において相続税の１件当たりの追徴税額が過去１０年で最高額となっていることについて名古屋 相続サポートセンターがお知らせします。 調査件数は減少 2020年7月から2021年6月（2020事務年度）の間の相続...

子や孫へ車を買ってあげた際の贈与税について

子や孫への車を買ってあげた際の贈与税について名古屋 相続サポートセンターが解説します。 名義を誰にするか 例えば、新車を子や孫へ購入してあげた際にその車の名義を子や孫にした場合は、贈与とみなされること...

被相続人の保証債務／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターがご説明します

被相続人の保証債務 連帯保証人としての地位もマイナスの財産と同様に相続人が引き継ぎます。 相続人は債権者から請求されれば借金の返済に応じなければなりません。 知らなかったからといって返済義務を免れるこ...

資産移転は専門家に相談して慎重に

資産移転は専門家に相談して慎重に 名古屋 相続サポートセンターがみなし贈与についてお伝えしてまいります。 「みなし贈与」として贈与税が課される恐れ 「みなし贈与」にあたるかどうかは法律で明確に決められ...

自筆証書遺言　「実際に作成された日」と遺言書に「載された日」が異なる場合の当該遺言書の有効性が問われた裁判

新判例（令和3年1月18日） 遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されている当該遺言書が無効となるものではないとされた新判例 今回は、自筆証書遺言が「実際に作成された日」と遺言書に「載された日」が異...

相続税における非課税、無税について③

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが相続税における非課税、無税についてご説明します。 土地の評価方法を検討することにより、無税になる場合 周囲の環境等を考慮して土地等の評価額を下げること...

相続税における非課税、無税について②

相続税における非課税、無税について引き続き、名古屋 相続サポートセンターがお伝えいたします。 各種控除を適用した結果、無税になる場合 障害者控除 相続人に障害者がいる場合、85歳に達するまでの年数につき1...

相続税における非課税、無税について①

相続税における非課税、無税について名古屋 相続サポートセンターが解説いたします。 基礎控除以下で無税になる場合 相続の課税価格が基礎控除以下となった場合、相続税は申告不要となります。 つまり、相続税に...

不動産と遺贈／相続対策は万全ですか？名古屋　相続サポートセンターがお力になります

遺贈とは 遺贈とは「遺言」で「贈与」することです。 遺言書に不動産を遺贈する旨の記載があった場合、財産をもらった受遺者名義に不動産の名義を変更しなければなりませんが、これが遺贈による所有権移転登記で...

相続税にも影響する？路線価とは

名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが路線価について解説いたします。 路線価とは 土地につけられる「公的な価格」は4つあります。 公示価格 基準地標準価格 固定資産税評価額 相続...

法務局における遺言書保管制度のメリットとデメリット／名古屋　相続サポートセンターが解説

法務局における遺言書保管制度のメリットとデメリットについて名古屋 相続サポートセンターが解説いたします。 遺言書保管制度のメリット 遺言保管所で保管されるので、遺言者が遺言書を紛失したり、受遺者や相続...

生命保険契約照会制度について／名古屋　相続サポートセンターがお役立ち情報をお知らせします

名古屋 相続サポートセンターが生命保険契約照会制度についてお伝えします。 生命保険契約照会制度とは 2021年7月より創設された新しい制度です。生命保険協会に必要書類を提出すると協会に加盟する42社に保険契...

根抵当権とは

根抵当権について名古屋 相続サポートセンターがご説明します。 根抵当権 根抵当権には、あらかじめ不動産の担保時価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定め、その範囲内で何度でもお金の借り入れと返済がで...

相続税の非課税枠について

相続税の非課税枠について名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがお伝えします。 相続税の非課税枠 基礎控除額とは、相続する場合ある、一定の金額まで非課税としてくれるというものです 相続税の課...

相続税がかからない財産！相続対策は万全ですか？

相続税がかからない財産について名古屋 相続サポートセンターがお話しいたします。 相続税がかからない財産 相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。 ①墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など...

家族信託と相続税対策

家族信託と相続税対策について名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがお話しいたします。 家族信託と相続税対策 一般に、相続や認知症の対策として家族信託が利用されますが、相続税の対策、つまりは...

信託と相続

信託と相続 名古屋 相続サポートセンター信託と相続についてお話しいたします。 高齢で意思能力に不安な親の財産管理を成年後見制度を利用せずに行う家族信託 認知症等で、意思能力に不安がある高齢者の財産管理...

相続対策に生命保険信託

相続対策における生命保険信託について名古屋 相続サポートセンターが解説いたします。 生命保険信託 生命保険信託とは、信託銀行等が生命保険の保険金受取人となり、万が一の時に、死亡保険金を受け取り、保険契...

相続税の納税管理人②

相続税の納税管理人について引き続き、名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します。 納税管理人とは 納税管理人は、海外に住んでいる納税者に代わって申告書を提出したり、税務署からの連絡...

相続税の納税管理人

相続税の納税管理人について名古屋 相続サポートセンターが解説いたします。 海外居住者となっても・・・ 相続財産は、基本的には国内及び海外にあっても日本の相続税の課税対象となります。 海外居住者となって...

相続対策で海外移住しても10年間は節税効果がない理由②

相続対策で海外移住しても10年間は節税効果がない理由について、引き続き名古屋 相続サポートセンターがご説明します。 相続税は相続が開始した時点の法律で判断するので注意 相続税は相続開始した時点の法律で判...

相続対策で海外移住しても10年間は節税効果がない理由①

相続対策で海外移住しても10年間は節税効果がない理由について名古屋 相続サポートセンターがご説明します。 相続対策で海外移住しても10年間は節税効果がない理由 相続開始前10年以内に日本に住んでいる場合には...

雑種地の評価②

雑種地の評価② 雑種地について、ひきつづき名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明いたします。 市街化調整区域（建物を建てることができない区域）に所在する雑種地の計算方法 ｛近傍標準宅地...

雑種地の評価①

雑種地の評価① 名古屋相続サポートセンターが雑種地の評価について解説いたします。 雑種地とは 雑種地とは、次のいずれにも該当しない土地をいいます。 （1）宅地 （2）田 （3）畑 （4）山林 （5）原野 （6）牧...

香典は非課税／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターがご説明します

香典は非課税ということについて名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します。 相続税はかからない お香典は、相続税の対象となる故人の相続財産には該当せず、相続税はかかりません。 贈与...

相続税の支払いは物納でも可能／名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターへ

相続税の支払いは物納でも可能であることについて名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご案内いたします。 相続税の支払いは物納でも可能 相続税の物納制度とは、「納税者が申請することによって、...

相続税の納付方法／相続でお困りの皆さまへ　名古屋　相続サポートセンターへご相談ください

相続税の納付方法について名古屋 相続サポートセンターが解説いたします。 相続税の納付方法 相続人が相続した財産の額に応じ、基本的に現金で納付します。 相続開始日（被相続人がなくなった日）から10か月以内...

相次相続控除とは／名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターへ

相次相続控除について名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが解説してまいります。 相次相続控除とは 相次相続控除とは、10年以内に相次相続が発生した場合に相続税の負担が過重になるのを軽減する特...

相続の放棄について⑦（相続放棄の期限）

相続放棄の期限についての名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説いたします。 相続放棄の期限 続の放棄とは、被相続人の財産に対する相続権の一切を放棄することです。 被相続人...

相続の放棄について⑥（兄弟の相続放棄）

兄弟の相続放棄について名古屋 相続サポートセンターが解説いたします。 兄弟の相続放棄 配偶者がいても第1順位と第2順位の法定相続人が誰もいない場合は、配偶者と兄弟が相続します。 被相続人が借金の保証人に...

相続の放棄について⑤

相続の放棄について名古屋 相続サポートセンターが解説します。 相続放棄申述受理証明書 相続放棄申述受理証明書とは、「この人は家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行い、その受理を確かに行いました」という証...

相続の放棄について④（メリットとデメリット）

相続の放棄のメリットとデメリットについて、名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが解決します。 相続放棄のメリット 被相続人の借金から解放される：被相続人に借金があった場合、相続人間で法定相...

相続の放棄について③（相続放棄が発生した場合の相続順位と遺産割合）

相続放棄が発生した場合の相続順位と遺産割合について、名古屋 相続サポートセンターが解説します。 相続放棄をした相続人は、初めから相続人でなかった者として扱われます。 親族のなかで誰が相続人になるかは、...

相続の放棄について②

名古屋相続サポートセンターが相続の放棄に必要な書類について、今回は解説してまいります。 (1)    相続放棄申述書 相続放棄申述書のフォーマットは、裁判所のホームページでも入手できます。 「申述...

相続の放棄について①

相続の放棄について名古屋 相続サポートセンターが解説してまいります。 相続の放棄とは 相続の放棄とは、被相続人の財産に対する相続権の一切を放棄することです。 被相続人の財産には、プラスの財産だけでなく...

相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除③／名古屋近郊にお住いの皆さま！相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターへ

相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除について、名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがまとめました。 一人暮らしでなければならない この特例の空き家は、被相続人が亡くなられた時点...

相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除②／相続でお困りの皆さまへ　名古屋　相続サポートセンターへご相談ください

相続によって取得した空き家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、その空き家を譲渡して得た利益から3,000万円を控除できます。 次に掲げる要件...

相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除①／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターがご説明します

相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除について名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご説明します。 相続等の空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除 相続によって取得した空き家を、...

相続財産の債務について③

相続財産の債務について、名古屋相続サポートセンターが解説します。 相続税の債務控除とは、相続する財産から債務の額を差し引き、残った金額にだけ相続税を課税する制度です。 相続税の債務控除の対象とならな...

相続財産の債務について②

相続財産の債務について名古屋 相続サポートセンターが解説します。 相続税の債務控除とは 相続税の債務控除とは、相続する財産から債務の額を差し引き、残った金額にだけ相続税を課税する制度です。 相続税の債...

相続財産の債務について①

相続財産の債務について名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターがご案内します。 相続財産の価額から控除できる債務は「確実なものに限る」と定められています。 ただし、非課税財産を購入した債務、つ...

相続人に海外居住者がいる場合の遺産分割／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターがご説明します

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが相続人に海外居住者がいる場合の遺産分割についてご説明します。 外国在住の方の場合、印鑑証明書が発行されないため、代わりにその国にある日本領事館でサイ...

取引相場のない株式の評価②／相続でお困りの皆さまへ　名古屋　相続サポートセンターへご相談ください

名古屋 相続サポートセンターが株式等保有特定会社の株価評価方法について解説します。 株式等保有特定会社の株価評価方法 株式等保有特定会社は、原則的には、純資産価額によって評価を行います。 ただし、株式...

取引相場のない株式の評価①／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターが解説

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが取引相場のない株式の評価について解説します。 取引相場のない株式の評価 取引相場のない株式(「上場株式」及び「気配相場等のある株式」以外の株式をいいま...

代償分割のメリット・デメリット／名古屋の相続相談は当社におまかせを！名古屋相続サポートセンターが解説

名古屋 相続サポートセンターが代償分割のメリット・デメリットについて解説します。 メリット 遺産を分割せずに取得できる 代償分割を行うことによって、遺産を分割せずに特定の相続人が取得することができます...

相続遺産を代償分割する際の注意点⑪

相続のご相談は名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターへお任せください。 相続サポートセンターが代償金の支払ってもらえる方法について解説いたします。 裁判をする 支払うべきお金を支払わない人に...

相続遺産を代償分割する際の注意点⑩

相続対策は万全ですか？名古屋 相続サポートセンターが代償分割の注意点について解説します。 代償分割とは 遺産の分割方法にはいくつか方法がありますが、遺産が土地や建物などの現物で財産価値が不公平になって...

相続遺産を代償分割する際の注意点⑨

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが代償分割を利用する時の注意点についてご説明します。 遺産分割協議書に明記しましょう 代償分割は、建物や土地など、簡単に分割することができないものが多い...

相続遺産を代償分割する際の注意点⑧

名古屋 相続サポートセンターが代償分割の注意点について解説しております。 今回は譲渡所得となる財産を代償財産とした場合について解説します。 譲渡所得となる財産を代償財産とした場合 代償分割の際に譲渡所...

相続遺産を代償分割する際の注意点⑦

代償分割の注意点⑦ 税理士法人アイビス 名古屋 相続サポートセンターが代償分割の注意点 相続税の課税価格について解説します。 代償分割の相続税の課税価格 代償分割とは、遺産の分割に当たって共同相続人などの...

相続遺産を代償分割する際の注意点⑥

代償分割の注意点⑥ 税理士法人アイビス 名古屋 相続サポートセンターが代償分割が有効なケースについて解説します。 代償分割が有効なケース （１）公平に分けたい 遺産をなるべく公平に分けたいなら代償分割がお...

相続遺産を代償分割する際の注意点⑤

代償分割の注意点⑤ 税理士法人アイビス 名古屋 相続サポートセンターが代償分割の注意点（「現金がなくても大丈夫」）について解説します。 代償分割に対する代償金は通常は現金です。しかし、相続人同士で合意が...

相続遺産を代償分割する際の注意点④

代償分割の注意点④ 名古屋 相続サポートセンターが代償分割の代償金について解説します。 代償分割の代償金を確実に支払わせる方法 代償分割は、言い換えれば特定の相続人に遺産を取得させた代わりとして、遺産を...

相続遺産を代償分割する際の注意点③

代償分割の注意点③ 税理士法人アイビス 名古屋 相続サポートセンターが相続における代償分割の注意点について解説します。 代償分割の場合の取得費加算 相続により取得した財産を相続税の申告期限の翌日から３年...

相続遺産を代償分割する際の注意点②

代償分割の注意点② 前回のコラムに引き続き、税理士法人アイビス 名古屋 相続サポートセンターが代償分割の注意点について解説します。 遺産分割協議書への記載 遺産分割協議書の中で代償分割を記載しないと、代...

相続遺産を代償分割する際の注意点①

代償分割の注意点① 税理士法人アイビス 名古屋 相続サポートセンターが代償分割の注意点について解説します。 代償分割とは 代償分割とは、相続人のうちの1人または数人が遺産を現物で取得し、その現物を取得した...

孫や子供に生命保険をかけた場合の相続税対策／相続対策は万全ですか？名古屋　相続サポートセンターがお力になります

名古屋・岡崎市の相続手続サポートセンターが孫や子供に生命保険をかけた場合の相続税対策について解説します。 生命保険の相続税評価額 孫や子供に生命保険をかけ、その保険料を祖父母や親が支払っている場合、...

国際相続

名古屋の相続手続サポートセンターが国際相続についてご説明します。 国際相続とは 相続関係者に海外居住者や外国籍の方が含まれる場合や、海外に相続財産がある場合など、2国以上をまたぐ国際的な相続のことを...

妻は相続税がかからない？／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターが解説

岡崎市・名古屋の相続手続サポートセンターが妻は相続税がかからない？についてご説明します。 夫が亡くなって夫の財産が相続される場合、妻には相続税がかからない？ これは「配偶者の税額軽減制度」というもの...

代襲相続について⑦

名古屋税理士法人アイビス 相続サポートセンターが代襲相続について解説いたします。 代襲相続による相続分 代襲相続が起きるのは、死亡、廃除、欠格によって相続人が欠けた場合に限られます。 相続放棄の場合に...

代襲相続について⑥

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが代襲相続について解説します。 孫が代襲相続する場合 被相続人の孫が代襲相続する場合は、死亡した本来の相続人である子（孫から見た親）の相続分を引き継ぎま...

代襲相続について⑤

名古屋の相続手続サポートセンターが代襲相続について解説します。 代襲相続人の遺留分 代襲相続人の遺留分の割合は、本来の相続人の遺留分の割合と同じです。 ※遺留分とは、故人（被相続人）の配偶者や子など一...

代襲相続について④

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが代襲相続について解説いたします。 代襲相続ができない場合は 配偶者と直系尊属には代襲相続及び再代襲相続は認められません。 また、相続人が相続放棄した場...

代襲相続について③

名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターが代襲相続について詳しく解説します。 代襲相続は、被相続人の子および兄弟姉妹にのみ認められたもの 代襲相続は、被相続人の子および兄弟姉妹にのみ認められた...

代襲相続について②

名古屋の相続手続サポートセンターが代襲相続について解説しております。 代襲相続とは、「本来相続人になるはずの人が、相続開始時点で死亡していたなどの理由で相続できないときに、その人の子が代わりに相続す...

代襲相続について①

代襲相続について① 名古屋の相続手続サポートセンターが代襲相続について解説します。 代襲相続とは 代襲相続とは、簡単に分かりやすく言うと、本来相続人になるはずの人が死亡などの理由で相続できないときに、...

相続税額の２割加算②

相続税額の２割加算 相続税額の2割加算とは、相続や遺贈などによって財産を取得した人が、被相続人（亡くなった人）の一親等の血族（代襲相続人を含む）と配偶者以外の人の場合には、その人の相続税額にその相続...

相続税額の２割加算①

相続税額の２割加算① 名古屋の相続手続サポートセンターが相続税額の２割加算について解説します。 相続税額の2割加算とは 相続税額の2割加算とは、相続や遺贈などによって財産を取得した人が、被相続人（亡くな...

未分割の相続財産④／相続対策は万全ですか？名古屋　相続サポートセンターがお力になります

小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減などの特例を受けるには 相続の申告時には、その分割の行われていない財産について、小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減などの特例を受けること...

未分割の相続財産③ ／名古屋の相続手続サポートセンター解説

未分割の相続財産 名古屋・岡崎市の相続手続サポートセンターが未分割の相続財産について解説します。 遺言書がない場合 被相続人に遺言書がない場合、相続人同士で分割協議を行うことになりますが、すんなりと分...

未分割の相続財産①／名古屋相続サポートセンター編

未分割の相続財産 名古屋・岡崎市の相続手続サポートセンターが未分割の相続財産について解説します。 お亡くなりになられた方の名義になっている不動産はありませんか？ 相続では、すでに亡くなっている祖父や祖...

数次相続とは？

数次相続とは、2回以上の相続が立て続けに発生することをいいます。 数次相続が発生すると、最初に発生した相続についての遺産分割が確定していない状態で次の相続が発生し、新たな遺産分割を行わなければなりま...

山林についての相続税の納税猶予及び免除／名古屋の税理士法人アイビス　相続サポートセンターがご説明します

特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林を有していた被相続人から相続又は遺贈により特例施業対象山林の取得をした林業経営相続人が、その相続に係る相続税の期限内申告書の提出により納付すべき相...

地積規模の大きな宅地の評価との併用その2

貸家建付地であっても、「地積規模の大きな宅地の評価」の条件を満たしていれば、併用できます。 考えられるのは、以下のようなケースです。 広い土地に建っている「一軒家」を賃貸に出している場合 「長屋」スタ...

地積規模の大きな宅地の評価

東京・大阪・名古屋の三大都市圏とされる地域では500㎡以上、それ以外の地域で1,000㎡以上の宅地は「地積規模の大きな宅地」として減額できます。 地積規模の大きな宅地の評価 地積規模の大きな宅地の評価の算式...

地積規模の大きな宅地の評価との併用

「地積規模の大きな宅地の評価」は「小規模宅地等の特例」と併用できます。 地積規模の大きな宅地の評価は、財産評価基本通達上の土地の評価の話。 一方、小規模宅地等の特例は、土地を評価した後措置法上の特例...

不適用な地積規模の大きな宅地

地積規模の大きな宅地が適用できない例 下記に該当する土地は面積基準（三大都市圏で500㎡以上、それ以外で1,000㎡以上）を満たしていても地積規模の大きな宅地は適用できません。 ・市街化調整区域（都市計画法...

教育資金等の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長と見直しについて

教育資金の一括贈与の非課税措置とは 受贈者(※1)が教育資金に充てるために、贈与者(※2)が「受贈者１人あたり最大1,500万円(習い事などは最大500万円)」までを、取扱金融機関との教育資金管理契約に基づいて、受贈...

高度外国人材の海外資産相続税等の免除について

国際金融都市に向けた税制上の措置 国際金融都市を目指すうえで、高度外国人材等の日本での就労を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際、その居住期間にかかわらず、外国に居住する...

相続税の申告に必要となる主な添付書類について③

こんにちは。本日は下記の特例の適用を受ける場合に必要となる書類について紹介していきます。 特定計画山林の特例 小規模宅地等の特例(特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等の場合) 小規模宅地等の特例(貸...

相続税の申告に必要となる主な添付書類について②

こんにちは！本日は相続時精算課税適用者がいる場合、配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の2つのケースについて紹介します。 相続時に精算課税適用者がいる場合 ①次のいずれかの書類 イ 被相続人のすべての相続...

相続税の申告に必要となる主な添付書類について①

こんにちは。本日からは相続税の申告において必要となる主な添付書類について紹介していきます。 さて、相続税の申告において最も大変なことは、書類の収集といっても過言ではありません。申告に必要な書類は非常...

小規模宅地等の特例について⑧

小規模宅地等の特例は、被相続人(亡くなった人)の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。 不動産の評価額を下げることにより、結果として算出される...

小規模宅地等の特例について⑦

小規模宅地等の特例は、被相続人(亡くなった人)の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。 不動産の評価額を下げることにより、結果として算出される...

小規模宅地等の特例について⑥

小規模宅地等の特例は、被相続人(亡くなった人)の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。 不動産の評価額を下げることにより、結果として算出される...

小規模宅地等の特例について⑤

二世帯住宅で小規模宅地等の特例を使うためには？ 配偶者か配偶者以外の親族かで、小規模宅地等の特例を使うための条件が変わってきます。 ただし、以下の前提条件を最低限満たしている必要があります。 同じ1棟...

小規模宅地等の特例について④

小規模宅地等の特例は、被相続人（亡くなった人）の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。 不動産の評価額を下げることにより、結果として算出され...

小規模宅地等の特例について③

こんにちは。本日は「特定居住用宅地の家なき子特例」についてみていきます。 特定居住用宅地等の家なき子 【減額率と適用面積】 減額は80％、適用される限度面積は330㎡までです。 【家なき子特例の適用要件】 ...

小規模宅地等の特例について②

今回は前回のコラムに引き続き小規模宅地等の特例について紹介していきます。前回の記事では紹介できなかった特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地・貸付事業用宅地等についてみていきます。 特定事業用宅地等...

小規模宅地等の特例について①

小規模宅地等の特例は、被相続人（亡くなった人）の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。 不動産の評価額を下げることにより、結果として算出され...

個人の事業承継税制③

個人版事業承継税制の注意点 ①特例事業用資産等を一括贈与 先代事業者が本税制の対象となる資産すべてを一括して贈与する必要があります。 ②相続時には、贈与時の価額 贈与税の納税猶予制度の適用を受けたあと、...

個人の事業承継税制②

個人の事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付事業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与...

個人の事業承継税制①

個人の事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付事業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与...

法人の事業承継税制

法人の事業承継税制 法人の事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税...

事業承継税制のメリット・デメリット、特例措置

事業承継税制のメリット・デメリット メリット 対象株式分の贈与税・相続税の猶予があります。 この猶予された税額は、最終的には後継者の相続発生など、一定の事由が発生することで免除されます。 すなわち、対...

事業承継税制について

事業承継税制とは 事業承継税制は、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。 この事業承継税制には、会社の株式等を対象と...

遺言執行者とは⑥

遺言執行者がいる場合 ①遺言執行者がいる場合の相続人の妨害禁止 遺言執行者がいる場合、相続人は、遺言の対象となった相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません。 ②相続人の妨害行...

遺言執行者とは⑤

遺言執行者を選任する必要がある場合 遺言に「相続人廃除」や「認知」についての記載がある場合には、遺言執行者が必要です。 ①相続廃除 相続廃除とは推定相続人（相続する権利を有する人）の中に、遺言者に対し...

遺言執行者とは④

遺言執行者が選任される場合 遺言執行者とは「遺言の内容を実現する者」ですが、遺言の執行は相続人自身がおこなっても良いので、必ずしも遺言執行者を選任しなければいけないわけではありません。 「相続させる...

遺言執行者とは③

遺言執行者を選任するケース 遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に遺言の内容を実現するために手続きを行う人です。 遺言執行者がいると遺産の名義変更などの作業がスムーズに進むので、大きなメリットがあり...

遺言執行者とは②

遺言執行者の主な仕事 ①相続人や受遺者へのお知らせ 最初に、自分が遺言執行者であることを相続人や遺言書で受取人に指定されている方（受遺者）へ、お知らせする必要があります。 また、遺言執行者に指定された...

遺言執行者とは

読者の皆様、こんにちは。 本日は遺言執行者について解説させていただきます。 遺言執行者とは、簡単に言うと遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことを言います。 実際には、相続財産目録を作成し...

相続税法における遺贈とは

遺贈とは、遺言による贈与のことです。 遺贈は相続人以外にも財産を譲ることが出来るというところに特徴があります。 もちろん相続人に対しての遺贈も可能です。 包括遺贈と特定遺贈 遺贈は大きく二つに分けるこ...

相続税法　遺贈による取得ケース

財産の譲渡が遺言によりなされた場合 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産...

みなし相続財産とは

みなし相続財産とは「被相続人が亡くなったことで受け取る財産のこと」です。 みなし相続財産は本来の相続財産ではありませんが、亡くなったことで財産となりますので、結果、税法上で相続財産とみなされます。そ...

みなし相続財産の注意点

名古屋の税理士法人アイビスが解説致します。 １．相続放棄をしても受け取れる みなし相続財産は相続放棄をしても受け取ることができます。 なぜなら、みなし相続財産は本来の相続財産ではなく、相続がきっかけで...

その他のみなし相続財産

名古屋の税理士法人アイビスが解説致します。 「生命保険金」と「死亡退職金」以外にもみなし相続財産として取扱われるものがあります。 １．年金や保険金などを受け取る「定期金の権利」 年金や保険金などを定期...

遺言書保管制度と公正証書遺言との比較

法務局遺言書の保管制度と公正証書遺言との、メリットとデメリットについて解説します。 メリット 法務局における遺言書の保管制度の主なメリットとしては、次の点が挙げられます。 通常、公正証書遺言よりも訪問...

遺留分とは〜最低限の相続分〜

名古屋の税理士法人アイビスが遺留分について解説致します。 遺留分とは、一言でいうと「相続人に法律で保障された最低限の相続分」のことです。 遺留分は子のみが相続人の場合は相続財産の１/２、子と配偶者の場...

遺留分の計算方法

遺留分侵害額請求とは 相続人には遺留分が認められているので、遺留分を侵害された場合は遺留分侵害額請求権を行使して侵害額を返してもらうことが可能です。 相続欠格や相続廃除になった人、相続放棄をした相続...

遺留分の放棄

名古屋の税理士法人アイビスが遺留分について解説致します。 遺留分は法律によって保障された、相続人の最低限の相続分です。 従って、遺留分を放棄するということは、「自分に与えられた最低限の相続分を放棄す...

遺留分侵害額請求の時効

財産を貰えると期待していた相続人を守るために、遺留分という相続人に最低限の取り分を用意しており、この遺留分を侵害する遺言を作ってはいけないことになっています。 遺留分を侵害する遺言を作ってはいけない...

遺留分放棄の撤回はできる？

最低限の遺産の相続を確保するために用いられる遺留分という制度ですが、特定の人に遺産を集中して相続させたい場合などには、他の相続人たちの遺留分を放棄するという措置をとることがあります。 しかし、その後...

換価分割と相続税

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 相続税は、相続開始時点（通常は亡くなった時）における相続財産の評価額に基づいて計算されます。 従って、相続開始時点よりも後に、価値が上昇したり、高く売れたり...

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

この制度のメリット ①贈与税がかからない 本制度では、使途が教育資金に限られますが、条件を満たせば1,500万円までの贈与が非課税となり、贈与税がかかりません。 ②相続開始前3年以内の贈与の相続税課税価格に加...

兄弟姉妹には遺留分がない

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次に掲げる区分に応じて、それぞれ定める割合に相当する額を受ける。 一：直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一 二：前号に掲げる場合以外の場合 被...

固定資産税と相続税の路線価

ただ単に路線価という場合、一般的には国税庁より定められた相続税・贈与税の算定基準となる価格を指し、固定資産税の路線価と区別するため、そちらはあえて相続税路線価と呼びます。 固定資産税の算定に使用され...

国際相続での遺言書の有効性

・国際相続の基本的な考え方 「相続は、被相続人の本国法による」と規定されています。被相続人が海外に住んでいた場合でも、国籍が日本であれば日本の民法に基づいて相続をします。 被相続人が外国籍の場合は、...

再転相続とは

名古屋の税理士法人アイビスが再転相続について解説致します。 再転相続とは 再転相続とは、相続人が熟慮期間中に、相続の承認または放棄を行わないまま死亡してしまった場合に、その死亡した者の相続人が、前相...

子や孫の結婚・子育て資金の贈与

名古屋の税理士法人アイビスが解説致します。 結婚・子育て資金の一括贈与の特例 「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」とは、結婚・子育ての支払に充てるために贈与された資金については、1,000万円まで非課税と...

死亡退職金がみなし相続財産となる理由

相続財産とは通常、被相続人が死亡した時点で所有していた財産のことを指しますが、死亡退職金はその人の死亡に起因する財産であるため相続したものと同じとみなされるため「みなし相続財産」に該当します。 死亡...

準確定申告の注意点

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせいたします。 確定申告と準確定申告の内容はほぼ変わりませんが、相続人が行うために手続き上、確定申告と異なる注意点もあります。 申告時期は相続を知った日から4か月以...

準確定申告

準確定申告とは、納税者が亡くなった年の確定申告のことです。 納税者が亡くなった場合は、自分で確定申告を行うことができないので、相続人が代わりに確定申告を行います。 この確定申告のことを準確定申告とい...

数次相続と再転相続

数次相続とは、相続手続が何重にも積み重なっている状態のことをいいます。 これに対し、祖父から父への相続が発生して、父が相続を承認・放棄するかを決めないまま亡くなり、子に相続が発生したような場合です。...

数次相続と相続放棄

名古屋の税理士法人アイビスが数次相続と相続放棄について解説致します 曽祖父・祖父・父親の相続に関し、誰の相続放棄をしなければならないかの判断がポイントとなります。 曽祖父と祖父の相続を放棄できないか...

相続と連帯債務

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 相続が発生した場合、被相続人の連帯債務はどのように扱われるか。 父が亡くなり、相続が発生しました。父は会社を経営しており、会社の連帯債務を負っていました...

生命保険の相続税節税以外のメリット

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせいたします。 受取人だけで手続き可能 受取人だけで手続き可能 生命保険金は受取人だけで手続きをすることが可能です。他の相続人の了承を得る必要はありません。 相続放棄...

相続の場合の債務控除

岡崎市の税理士法人アイビスが解説致します。 債務控除の対象となる債務は、相続税法で下記のように書かれています。 「亡くなった人の債務で、亡くなった際、現に存在するもので、確実と認められるもの」 すなわ...

相続開始前3年以内の贈与加算

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 生前贈与をしてから3年以内に、その贈与した方が亡くなってしまった場合にはその贈与はなかったことにされます。 生前贈与で渡した財産については、亡くなった時の...

相続権がなくなる相続欠格と廃除

名古屋の税理法人アイビスが相続欠格と廃除について解説します。 本来、法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）は、必ず相続人になれるはずなのですが、何らかの事由で、相続人としての資格を失うことがあり...

相続財産とは

相続財産とは、基本的には被相続人が所有していた財産のすべてです。 例えば、一般的ものとしては被相続人の預貯金、現金、不動産、証券、車、貴金属などがあります。この中で預貯金、不動産、証券、車などは相続...

相続財産の遺産分割方法

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 ①現物分割 現物分割とは、例えば、相続財産が自宅、現金、預貯金のみの場合、『自宅は妻へ、預貯金は長男へ、現金は次男へ』と言うように、それぞれが相続財産を相...

相続財産の借地権の評価

名古屋の税理士法人アイビスが調査事例集をお知らせします。 借地権は土地の所有権ではありませんが、土地を利用する権利として、それ自体財産的価値を有するものと認められています。そこで、借地権についても評...

相続財産の相続財産法人化

相続財産管理人とは 相続財産が法人化しても、管理する人がいなければ、財産を保存したり管理したり処分したりすることはできません。 それでは、相続債権者（被相続人の債権者）が相続財産から弁済を受けること...

相続財産の中の債務は遺産分割の対象外

相続する財産には、借金などの債務も含まれます。 ただ、遺産分割協議で特定の人に財産全てを相続させることになったとしても、債務の場合には、その特定の人が全てを背負うわけではありません。 債務は、相続開...

相続財産の評価

相続税の計算は、相続した財産の課税評価額に税率を乗じて計算します。 この課税評価額は、亡くなった時点での財産の価値、つまり時価となります。 課税評価額は購入したときの価格ではなく、国税庁が相続財産の...

相続財産換価分割のメリット

換価分割は争いが生じにくい 換価分割は、現物分割のように分け方によって不公平が生じることはありません。 また代償分割のように代償金の金額をめぐって争いが生じることもありません。 不要な遺産を処分 遺産...

相続時精算課税と孫

制度概要 相続時精算課税とは、生前贈与の１つであり、2,500万円までの贈与であれば、贈与税がかかりません。 2,500万円を超えた場合は、超えた金額に対して20％の贈与税がかかります。 ただし、相続時精算課税を...

相続時精算課税の必要書類の入手方法

（1）「贈与税申告書」「相続時精算課税選択届出書」の入手方法 これらの書類は、税務署に用紙が備え付けられています。また国税庁のホームページより様式をダウンロードして使用することも可能です。 （2）「戸...

再転相続の問題点

再転相続は、相続を承認するか放棄するかが未確定な場合に、それを“確定する権利”を相続できるという点で、非常に有用です。 普段、付き合いのない親戚の相続を「承認」するか、それとも「放棄」するのかは、本当...

相続時精算課税制度

名古屋の税理士法人アイビスが解説致します。 制度概要 この制度は、「生前贈与をするときは2,500万円まで贈与税を非課税にしますが、贈与した人が亡くなった時には、その人の遺産だけでなく、過去に生前贈与した...

相続時精算課税制度と節税

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせいたします。 相続時精算課税制度 相続時精算課税制度とは、暦年贈与では贈与しきれないような大きな財産の贈与を目的とした制度です。課税されない枠が2,500万円まであり、...

相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税制度

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 住宅取得等資金の相続時精算課税選択の特例 具体的なご相談は相続税申告の経験豊富な名古屋の税理士法人アイビス 相続サポートセンターまでお気軽にお問い合わせくださ...

相続時精算課税制度のデメリット

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 ① 暦年課税には戻れない 相続時精算課税制度を適用した場合には、その相続時精算課税に係る贈与者から贈与を受けた財産については、基礎控除110万円の暦年課税制度...

相続時精算課税制度のメリット

名古屋の税理士法人アイビス相続についてお知らせします。 (1)相続税がかからない人の遺産の前渡しには最高かも 不動産以外の財産で、登録免許税や不動産取得税の影響を受けないものを相続時精算課税制度で贈与し...

相続時精算課税制度と節税

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 相続時精算課税制度とは、暦年贈与では贈与しきれないような大きな財産の贈与を目的とした制度です。課税されない枠が2,500万円まであり、2,500万円を超える分の贈...

相続税・贈与税の納税猶予

名古屋の税理士法人アイビスが調査事例集をお知らせします。 中小企業のオーナーに、換金性のない自社株式に対して多額の相続税が課されることがあります。 そのため、相続税をいかに引き下げるかを考え、株価を...

相続税と未分割の場合の債務控除

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 相続税は、相続により財産を受け取った人が払う税金です。取得財産の価額に相続時精算課税の価額を足し、これから負債（マイナスの財産＝債務及び葬式費用）の額を...

相続税における非課税の寄付

相続税は、亡くなった人から相続や遺贈によって取得した財産に対して課される税金ですが、すべての相続財産に対して相続税がかかるわけではありません。公益性や社会政策的見地、納税者感情への配慮などから課税...

相続税における非課税の土地

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 相続財産のうち、墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものはその評価額を財産計上しないこととなっています。 非課税となる土地のうち、代表的なものは墓...

相続税における非課税はいくらまでか

名古屋の税理士法人アイビスが相続税法について解説します。 1.基礎控除の額 基礎控除とは、一律に適用されるもので、一定の要件を満たす場合に適用されるというものではございません。下記の基礎控除の金額を超...

相続税の延納

名古屋の税理士法人アイビスが相続税の延納について解説します。 相続税は金銭での一括納付が原則ですが、金銭で一括して納付することが困難となる場合には、相続税を年賦による分割で納める、「延納」という方法...

相続税の課税対象とならない財産（非課税財産など）

名古屋の税理士法人アイビスが非課税財産について解説します。 ほとんどの財産は相続税の対象となるのですが、亡くなった人に専属的に帰属していた財産や、相続税法で相続税がかからないと規定されている財産(非...

相続税の課税対象になる死亡退職金

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 相続人が受け取った退職手当金等の取り扱い 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手...

相続税の基礎控除額

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 基礎控除額は、ご自身が相続税の申告になるかを判定する際にも重要です。 相続税の基礎控除とは 相続税がかからない遺産額 つまり、基礎控除額が大きければ大きい...

相続税の計算

名古屋の税理士法人アイビスが相続税の基礎を解説します。 相続税の計算の流れは次のとおりです。 遺産の合計額を計算する 生前贈与加算の対象の贈与を加算する 相続時精算課税制度の贈与を加算する 相続税の基礎...

相続税の延納

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 延納の条件 現金納付が困難で年賦による支払いをする場合には、まず税務署の審査があり、これにパスすること、そして延納による支払の場合には所定の利子率に応じ...

相続税の更正の請求と提出期限

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 提出した相続税申告書に計算誤り等があり本来の税額よりも多く払い過ぎていた場合は、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求をすることで本来の税額に正すこ...

相続税の相次相続控除

名古屋の税理士法人アイビスが調査事例集をお知らせします。 今回の相続の前10年間で、今回亡くなった人が相続税を支払っていた場合に、一定の税額が控除できるという制度です。 比較的短期間のうちに相次いで相...

葬式費用の範囲

名古屋の税理士法人アイビスが葬式費用の範囲について解説します。 葬式費用は、本来、遺族が負担すべき費用であり、亡くなった人の債務ではありません。 しかし、人が亡くなったことにより必然的に生ずる費用で...

相続税の贈与税額控除

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 贈与税額控除とは、亡くなる前3年間の贈与について贈与税を支払った場合に、その前払いした贈与税を相続税からマイナスできるという制度です。 相続税の計算上、亡...

相続税の非課税の限度額

名古屋の税理士法人アイビスが相続税の基礎控除額についてお知らせします。 相続が発生した場合、相続財産が一定の金額以下であれば相続税は一切かからない「非課税枠」というものがあります。 この枠は一般的に...

相続税の法定相続人の範囲

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。 同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となります。また、先順位の人が１人でもいる場合は、後順位の人は相続...

法定相続分とは

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 民法で定められた相続分を「法定相続分」と言います。 1.配偶者のみが法定相続人 故人に配偶者がおり、子供・孫などの直系卑属も、親・祖父母などの直系尊属も、兄...

相続税の未成年者控除

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 未成年者控除とは、相続人の中に未成年者がいる場合にその未成年者の相続税額から一定の金額を控除することができるという制度です。 親の亡くなった後に未成年者が成...

相続税の未分割申告

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 未分割申告とは 相続税の申告期限までに遺産分割が決まらなかったとしても、相続税の申告納付は必要となります。この申告のことを未分割申告といいます。 相続税の申告...

相続税非課税財産について

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 (1)墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物 ただし、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかり...

特定の美術品についての相続税の納税猶予

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 寄託相続人が、その特定美術品の寄託先美術館の設置者への寄託を継続する場合には、その寄託相続人が納付すべき相続税額のうち、その特定美術品に係る課税価格の80％に...

特定居住用宅地等の評価

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 特定居住用宅地等の場合の特例の適用を受けるための条件 「特定居住用宅地」といって、被相続人が住んでいた自宅の土地、被相続人と生計を一つにする親族が住んで...

相続財産の特定同族会社事業用宅地等の評価

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 「特定同族会社事業用宅地等」とは、親族が50%以上の株式を有するオーナー企業が事業用に使っている宅地です。 特定同族会社事業用宅地等の限度面積と減額割合は、限度...

倍率方式による土地の評価

名古屋の税理士法人アイビスが土地評価について解説します。 路線価がない地域は、倍率法による土地評価方法の「倍率方式」を使って評価します。 倍率方式を使う場合、宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛け...

被相続人が外国人の場合の相続税

名古屋の税理士法人アイビスが調査事例集をお知らせします。 相続税の課税に関して、被相続人の国籍は関係ありません。日本の相続税は、被相続人・相続人の住所と財産の所在によって課税範囲が決まります。 相続...

被相続人が生前贈与を行っていた場合の遺留分算定

名古屋の税理士法人アイビスが調査事例集をお知らせします。 生前贈与の相手が相続人の場合 贈与をした相手が相続人の場合、特別受益に該当する贈与であれば遺留分の算定の基礎に含まれますし、遺留分算定の対象...

法定相続分の基本

名古屋の税理士法人アイビスが法定相続分について解説します。 相続人の法定相続分は、民法で次のとおり定められています。 イ 配偶者と子供が相続人である場合 配偶者1／2 子供(2人以上のときは全員で)1／2 ロ ...

被相続人や相続人が国外にいる場合や相続人が日本国籍でない場合

名古屋の税理士法人アイビスが解説します。 ①被相続人：国内に住所あり（一時居住被相続人でない）、相続人：条件なし ・国内財産及び国外財産が相続税の対象 被相続人の住所が日本にあり、一時居住被相続人に該...

法定相続情報一覧図の必要な書類

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 必ず用意する書類 ①被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本 出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本を用意する 取得先→被相続人の本籍地の市区町村...

法定相続人の数に含める被相続人の養子の数

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 被相続人に実の子供がいる場合 一人までです。 被相続人に実の子供がいない場合 二人までです。 ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不...

路線価と実勢価格

路線価・実勢価格 路線価と実勢価格はどちらも土地の価格です。 路線価とは、国税庁が土地の価格を道路ごとに決めて、毎年発表されるもの 実勢価格とは、売買する時に実際に取引される価格のことで、当事者間で決...

路線価土地の評価

名古屋の税理士法人アイビスが路線価についてお伝えします。 路線価による土地評価方法 市街地の宅地は「路線価方式」という評価方式がとられています。 これは宅地が面している道路の価格を基準にして評価額を計...

法定相続情報証明制度

名古屋の税理士法人アイビスがお知らせします。 これまで不動産や株式の名義変更や銀行口座の解約などの相続手続を行う際には、亡くなった方や相続する方の戸除籍謄本等の束を何度も収集し、手続きのたびに提出す...

相続財産の評価をしよう

名古屋の税理士法人アイビスが相続財産の評価について解説致します。 現金預貯金・有価証券等の場合 現金は被相続人が有していた現金の額面金額で評価されます。 預貯金については、被相続人が亡くなった時点で預...

相続税における非課税となる債務

名古屋の税理士法人アイビスが相続税についてお知らせします。 相続税での債務の扱い 相続が起こりますと、貯金がいくら、土地がいくらと、財産だけに目が行きがちです。相続税を計算するときは、被相続人が残し...

相続税における非課税の申告

岡崎市の税理士法人アイビスが相続税について解説します。 相続税の基礎控除よりも、相続財産の課税価格(プラスの財産から葬式費用等のマイナスの財産を差し引いた後の金額)が下回った場合については、相続税は申...

相続税の非課税枠

名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが相続税についてお知らせします。 １：基礎控除 全ての相続税申告において検討される非課税の枠が、基礎控除と呼ばれるものです。この基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相...

相続財産とみなされる退職手当金等

名古屋の税理士法人アイビスが相続税についてお知らせします。 退職金は退職所得として所得税の課税対象となりますが、受取時に死亡していた場合は、相続税の課税対象となります。 被相続人の死亡によって、被相...

相続財産法人とは

名古屋の税理士法人アイビスが遺産相続について解説します。 遺産相続が始まり、被相続人の戸籍上相続人の存在が認められない場合や、相続人がいてもすべての相続人が相続放棄をした等の場合は被相続人の遺産は相...

相続税の特別な納税義務者

名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが相続税法についてお知らせします。 次の人にも相続税が課税されることがあります。 １．人格のない社団又は財団 ２．持分の定めのない法人（持分の定めのある法人で持分を有...

相続税の基礎控除額の注意点

名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが相続税のポイントを解説します。 相続税の基礎控除額は3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）の算式で求めます。 基礎控除額は法定相続人の人数を基に計算していきますが、...

相続税の申告期限に遺産が未分割の場合

名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが相続税法の解説をします。 未分割だとどうなるか 故人に遺言書がない場合には相続人で分割協議を行います。遺産分割はいつまでにしなくてはならないという決まりはありませ...

相続未分割財産に係る不動産所得

名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが未分割財産について解説します。 相続財産の中に収益物件がある場合、遺産分割が整うまでの期間の収益は一体誰に帰属し、誰が申告するのでしょうか。また遺産分割が整った場合...

包括受遺者と相続人

名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが包括遺贈について解説します。 包括遺贈とは、｢遺産の何分の１（ないし全部）を甲に与える｣ というように､ 遺産の全部またはその分数的割合を指定するにとどまり､ 目的物を特...

路線価・固定資産税評価額・公示地価・実勢価格の違い

土地には4つの価格が存在する！ 「一物四価」 この「路線価」、「固定資産税評価額」、「公示地価」、「実勢価格」は「一物四価」と呼ばれ、すべて同じ土地に対する価格を意味しています。 公示地価とは？ 「公示...

相続税評価額

相続税を計算するには、財産の価値を調べなくてはなりません。 相続税の申告は財産を相続税法や国税庁の通達に従った評価額「相続税評価額」をもとに行います。各種評価の評価時点は基本的には相続開始日となりま...

相続税の生前贈与加算

相続人が被相続人（亡くなった方）から生前に受けた贈与のうち、死亡前3年以内に受けたものについては、相続人の相続税課税価格に加算する必要があります。これを「生前贈与加算」といいます。 相続財産を減らす...

相続税の課税価格

相続税額を計算するには、まず、相続、遺贈（遺言によって財産を取得させること）や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人ごとに各人の課税価格を計算します。 相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産...

相続時精算課税の選択と相続税の申告義務

相続時精算課税は、贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額...

相続時精算課税制度の必要書類

相続時精算課税制度を適用する場合には、以下の書類を作成する必要があります。 贈与税の申告書 相続時精算課税制度を利用すると2,500万円までの贈与に贈与税がかかりません。しかし、贈与税がかからない場合であ...

相続税申告の基本　税額控除の順序

相続税の税額控除の順序 相続税の税額控除の控除する順番は下記の順で控除します。 贈与税額控除 配偶者控除 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 控除している途中でゼロになった場合、それ以上...

相続税の外国税額控除

外国税額控除とは、亡くなった人の財産が外国にあって、その財産について外国で相続税がかかった場合に一定の控除が可能となる制度のことです。 日本の相続税と外国の相続税の二重課税を排除する目的で、この制度...

相続税の障害者控除

障害者控除とは、相続人の中に障害者がいる場合にその障害者の相続税額から一定の金額を控除することができるという制度です。 死後における障害者の生活保障に資するため、またその者が障害者であるため通常の生...

法定相続分の基本を解説します

相続人の法定相続分は、民法で次のとおり定められています。 イ 配偶者と子供が相続人である場合 配偶者1／2 子供(2人以上のときは全員で)1／2 ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合 配偶者2／3 直系尊属(2人以...

相続や贈与により取得した土地や家屋の評価

相続税や贈与税を計算するときに、相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要があります。 (1)  土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。 土地の評価方法には、路線...

被相続人の居住用財産を売却した場合の控除額3000万円

この特例は、亡くなった方のお住まいとその敷地を取得した個人が、その家屋をリフォームして、家屋と敷地等を売却するか、または家屋を取り壊してその敷地等を売却した場合に、3000万円控除の特例が受けられると...

被相続人の預金の一部払い戻し制度

被相続人の預金の一部払い戻し制度 遺産分割前でも相続人の1人が単独で預金の一部を払い戻すことができる制度が導入されている。 遺産分割協議前に相続人が払い戻せる預金の額は、次の計算式による。 払い戻し可...

相続税が非課税になる生命保険の受取人

相続税対策を目的として生命保険に加入するのであれば、孫を受取人するのは最悪です。 相続税対策になるどころか、相続税は余計に高くなります。 理由は３つあります。 1孫が受取人となる生命保険は、非課税にな...

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

生産緑地とは地方自治体が都市の環境保全に役立つと認めた農地のことです。 生産緑地に指定されると農地以外に土地を使用できないのですが、固定資産税や相続税の 優遇措置が受けられます。 税制改正によって、都...

特別寄与料の請求権

寄与分は基本的に”相続人“のみが対象であり、子の配偶者などの相続人でない者 の貢献分を主張することはできませんでした。 このような不平等を解消するために改正され、一定の要件のもとで被相続人の相続人 でな...

法務局における自筆証書遺言書保管制度について

令和2年7月10日から法務局(遺言書保管所)で自筆証書遺言を保管する制度が開始されました。 自筆証書遺言は遺言者本人がその全文、日付、氏名などを自書、押印できれば一人で作成することができる遺言書のことです...

配偶者居住権について税理士が解説します！

配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の死亡時に住んでいた建物を亡くなるまで又は一定の期間、無償で使用することができる権利です。 配偶者居住権は配偶者が住んでいた建物に対する権...

相続税の税率表

具体的なご相談は相続税申告の経験豊富な名古屋・岡崎市税理士法人アイビス 相続サポートセンターまでお気軽にお問い合わせください。

贈与税の速算表

贈与税の税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。 【一般贈与財産用】(一般税率) この速算表は、 例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用しま...

「連年贈与」には注意

そもそも連年贈与とは？ これは単純にいうと、『毎年繰り返される贈与』のことをさします。 この言葉の定義からすると、節税対策として毎年コツコツと決まった額である110万円をお子さんやお孫さんの誕生日に実行...

町内会に寄附した相続財産について名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが解説します

(質問） 町内会に遺贈した財産は、相続税法第12条第1項第3号に規定する非課税財産に該当しますか。 なお、町内会では、当該財産の果実をもって、町内会の経費に充てる予定です。 (回答) 町内会は、その構成員であ...

名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが相続税の税務調査の時効について解説します

相続税の税務調査の時効は5～7年 相続税申告にも時効（除斥期間/じょせききかん）があり、ケースによっていつまでが対象期間なのかが異なります。 相続税の時効…相続税の法定申告期限から5年 故意の脱税行為や無...

相続税の課税対象になる死亡保険金について税理士が解説します！

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。 この死亡保険金の受取人が相続人である場合、全ての相続人が...

名古屋・岡崎市の税理士法人アイビスが解説する「相続税の特例が適用できなくなる場合」

名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが調査事例集をお知らせします。 相続税には様々な特例が存在します。 特例とは簡単に言うと「相続税を抑えるための特別な方法」です。相続税の特例で有名なものが下記の通りで...

相続税の節税効果絶大の「小規模宅地等の特例」について税理士法人アイビスが解説します

名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが相続税の節税についてお知らせします。 宅地等の特例とは、亡くなった親が所有していた居住用ないし事業用（賃貸アパートなど）の宅地を相続する場合に、その一定の面積まで（...

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、贈与税が非課税となります。 受贈...

税理士が解説！　贈与税がかからない場合

贈与税がかからない場合 贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。 1法...

税理士が考える　換価分割

換価分割の相続税の課税価格は相続税評価額 名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが相続税情報をお知らせします。 換価分割対象となった資産を取得する各相続人の相続税の課税価格は、その換価された売却額ではなく...

税理士が考察　一般贈与と相続時精算課税制度どちらが得か

早く始めるなら「暦年贈与」が効果的 暦年贈与は、毎年少しずつしか贈与できませんが、長年継続すると多額の贈与を無税でできるメリットがありますので、早めに相続税対策をするなら、暦年贈与をするならば、早め...

医療継続に係る納税猶予の特例

医療法人の出資持分は、相続税の対象となるが、医療法人は配当を禁止されていることから、過去から蓄積した剰余金が多額となり、相続税評価額が高額になる傾向があります。 その結果、相続税を負担することが困難...

税理士が教える　相続税対策の有効手段としての4つの「生前贈与」

名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが生前贈与についてお知らせします。 ① 夫婦の間で居住用不動産を贈与したとき 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行...

【税務】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが贈与についてお知らせします。 父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合にお...

将来の認知症が不安　頼れる人もいない場合の"任意後見制度"　

〈事例〉 愛知太郎さん（８０歳）は、３年前に仲の良かった妻花子さんに先立たれ、ひとりで生活しています。 また太郎さんと花子さんの間にお子さんはいません。 太郎さんは現在身の回りのことは自分でしています...

遺族の"相続放棄”により賃貸オーナーは滞納家賃を回収できない？！

世の中で使われている「相続放棄」という言葉には、二つの意味があります。 一つは、相続人全員が相続財産すべてを相続した後に遺産分けの意味で使われる「相続放棄」です。これは印鑑代を支払い、他の相続人には...

相続の疑問　遺言執行者って何？いるの？

〈事例〉 愛知太郎さんには、妻・花子さんとの間に、長男・一郎さん、二男・二郎さんがいます。 太郎さんは、妻・花子に土地・建物を、跡取りである長男・一郎に預貯金をという内容の遺言を残して亡くなります。...

実は何度もできる遺言の撤回

〈事例〉 安城太郎さんは、長男 安城一郎さんに自宅の土地を相続させる旨の遺言を数年前に作りました。 しかし、最近になって太郎さんは、二男の安城二郎さんに土地を譲ろうかと、気持ちが変わってきました。 こ...

遺言状を書く前に「遺言執行者がいる場合、いらない場合」

〈事例〉 安城太郎さんは高齢になり、遺言の作成を考えています。 自分が持っているものは不動産くらいしかなく、不動産は長男の安城一郎に引き継ぎたいと考えています。 どのような遺言書を作成するのが良いので...

遺言書の一部がPCで作成可能に

名古屋・岡崎市税理士法人アイビスが遺言書の作成についてお知らせします。 遺言書は大きく自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの種類があります。 自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の内容、日付、名...

お墓は相続財産？生前にお墓を守る人を決めておくことはできるのか？

〈事例〉 安城太郎さんは高齢になり、自身の今後を考えています。財産のことも心配ではあるのですが、一番の心配はお墓のことです。 安城家代々のお墓があり、自分自身もそこに入る予定ですが、自分が亡くなった...

おひとり様の相続生前対策・死後対策の具体例：おひとり様の高齢者の方が増えています

〈ご本人Aの状況及び課題〉 ・９０才 自宅にて一人暮らし。夫とは２０年前に死別。子供なし。 姪Ｂとその夫Ｃとの関係良好。月１回程度訪問してくれる。一方、仲の悪い甥Ｄがいる。 ご自宅で転倒して怪我。そのま...

40年前の遺産相続の事例：遺言書があり、相続登記をせずに死亡

〈事例〉 安城太郎さんは、長男である一郎さんに、一郎さんの自宅が建っている土地を相続させるという内容の遺言書を残してお亡くなりになりました。 「この遺言書があるから、登記はしなくてもいいや！」と安心...

3か月を経過した相続放棄の可否

〈事例〉 死亡日から3か月が過ぎている場合、相続放棄は受理されるのでしょうか。 〈説明〉 まず、相続放棄における３か月というのは、「自己のために相続の開始があったことを知った日から」の計算になります。 ...

国税庁　路線価の補正をしないことを決定しました！

国税庁は、10月28日に令和2年1月～6月までの相続・贈与に適用する令和2年分の相続税路線価について、価格の修正をしないことをウェブサイトで明らかにしました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の地...

ふるさと納税で相続税が節税できる？！

皆さんよくご存知な「ふるさと納税」。 地方の特産品である肉や海鮮、果物、家電製品などをもらって、さらに所得税や住民税が安くなるというお得な制度です。 実は相続でも、もらった相続財産を一定の団体に寄付...

無効とならない遺産分割協議書の書き方とは？

遺産分割協議書とは、全ての相続人が参加した遺産分割協議において合意にいたった内容を書面に取りまとめた文書のことです。 相続が発生して遺言書もない場合、相続人が２人以上いれば誰がどの財産を相続するのか...

相続税の簡単な計算方法とは？　相続税の早見表をご紹介します。

親が亡くなった場合、相続税はどのくらいかかるのだろうか？ どの程度の額になるんだろう？！？！ 気になる方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は相続税の計算の仕組みやポイントについて名古屋・岡崎市...

相続税の増税？相続税・贈与税の土地評価額の指標「令和2年分 路線価が公表されました」

国税庁は７月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価（１月１日時点）を発表しました。 全国平均は前年を１．６%上回り、５年連続の上昇、愛知県全体でも前年を１．９%上回り、８年連続の上昇とな...

【相続コラム】民泊は雑所得！？相続時の評価はどうなる？

最近話題の民泊は、外国人観光客の増加、オリンピックの開催もあり、更に需要が拡大する可能性があります。民泊にかかる収入の扱いを国税庁のタックスアンサーにて明らかにしています。そこには「個人が空き部屋...

【相続コラム】民法改正案！配偶者居住権

民法改正案の中に配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利として 「配偶者居住権」が新設されました。 新設する居住権は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできません。 現行法でも配偶者が...